最新記事

中国停電

世界を揺るがす中国停電の正体は習近平への忠誠のしるし

China’s Busiest Manufacturing Areas Ordered to Stop Production

2021年9月30日(木)17時02分
レベッカ・クラッパー
瀋陽

瀋陽では突然の停電で交通が大混乱に陥る事態も起きている Toby Melville-REUTERS

<CO2削減で世界のリーダーを目指す習のノルマに応えるために強引な計画停電を実施。生産力の低下で世界経済に影響が及ぶ懸念も>

このところ中国各地で停電が頻発している。特に製造業が盛んな地域では、当局の指示により最長で1週間も電力供給がストップし、工場が軒並み操業停止に陥る事態になっている。

背景には、中央政府が掲げる二酸化炭素(CO2)排出量の削減目標を達成するため、地方当局が躍起になっているという事情がありそうだ。中国の製造業が生産停止に陥れば、スマートフォンなどの製品が世界的に品薄になり、クリスマス商戦を控えたこの時期、コロナ禍からの復活を目指す世界経済全体に影響が及びかねない。

中国では電力消費の伸び率が例年の2倍近くに上り、政府は節電の旗を振り始めた。中国共産党が気候変動対策の一環としてGDP単位当たりのエネルギー消費量である「エネルギー強度」の削減を重視している。

都市部でも政府の節電政策による停電が発生し、SNSでは「何とかしてくれ!」という声が飛び交っている。

以下はAP通信が伝えた詳細。

スマホの明かりで食事をする庶民

中国各地で電力供給がストップするなか、9月29日東北部の住民はスマートフォンの明かりを頼りに朝食をとり、商店主は自家発電機をフル稼働させて営業を行った。

中国メディアは、石炭価格の高騰と電力需要の急増のダブルパンチのせいで電力不足になっていると報道しているが、エコノミストによれば本当の理由は政治的なものだ。中央政府が掲げるCO2削減目標を達成するため、地方当局は大幅な節電を迫られている。

東北部の最大都市・瀋陽で飲食店を経営するLi Yufengは午前7時半に停電するとの通告を受け、電動自転車の電池を使って湯を沸かし、麺をゆでる準備を整えた。その日はいつもより早めに6時から仕込みにかかり、チキンやソースなどを用意した。

「多少は売上に響くが、大したことはない」と、Liは話す。薄暗い店内で、客はスマフォの明かりで食事していた。

ここに来て急に停電が頻発するのはなぜか。実は10月12、13日に南部の雲南省昆明で、生物多様性条約第15回締約国会議(COP15)がオンライン形式で開催されることになっている。この会議のホストを務めるのは習近平(シー・チンピン)国家主席。自国が排出削減と省エネの目標を達成していなければ、習の面子が立たない。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ゼレンスキー氏「ぜい弱な和平合意に署名せず」、新年

ワールド

金総書記、新年祝賀行事に出席 戦場の兵士を称賛激励

ワールド

トランプ氏、シカゴ・ロス・ポートランドから州兵撤退

ビジネス

米国株式市場=続落、25年は主要3指数2桁上昇 3
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめる「腸を守る」3つの習慣とは?
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙…
  • 5
    世界最大の都市ランキング...1位だった「東京」が3位…
  • 6
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 7
    「すでに気に入っている」...ジョージアの大臣が来日…
  • 8
    「衣装がしょぼすぎ...」ノーラン監督・最新作の予告…
  • 9
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 10
    「サイエンス少年ではなかった」 テニス漬けの学生…
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 4
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?
  • 7
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 8
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 9
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 10
    「衣装がしょぼすぎ...」ノーラン監督・最新作の予告…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 6
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 10
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中