最新記事

ドイツ

次期ドイツ首相は中国よりアメリカを選ぶ?

Under Olaf Scholz, Germany May Have to Choose Between the U.S. and China

2021年9月29日(水)18時55分
ジャック・ダットン
ショルツ

総選挙で社会民主党(SPD)が勝利を収め、首相の座に近づいたオラフ・ショルツ党首 Hannibal Hanschke-REUTERS

<米中の激しい対立のなかでうまくバランスをとってきたメルケルと違い、連立政権を率いる次の指導者は、人権にうるさい緑の党やリベラルの声も聞く必要がある>

アンゲラ・メルケルの後継者として、オラフ・ショルツ財務大臣が最有力視されている。彼が次期首相となった場合、超大国同士で緊張が高まっているアメリカと中国のどちらにつくか、ドイツは厳しい選択を迫られるかもしれない。

9月26日に投開票が行われたドイツ連邦議会選挙(総選挙)の結果、中道左派の社会民主党(SPD)が僅差で勝利をおさめ、党首のショルツは次期政権を担う可能性が最も高くなった。アンゲラ・メルケル首相が所属する保守派のドイツキリスト教民主同盟(CDU)の党首で対立候補のアーミン・ラシェットは最後まで戦う予定だという。

メルケル政権下のドイツはこの二大国の間でうまくバランスを取ることができたが、ショルツの下ではどちらを支持するかについて、困難な選択に直面するかもしれないと、英王立国際問題研究所(チャタムハウス)欧州プログラムの責任者を務めるとハンス・クンドナニは本誌に語った。

アメリカの大統領に就任して以来、ジョー・バイデンは、民主主義国家と独裁国家の戦いというイデオロギー的な言葉でアメリカの対中政策を再構築した、とクンドナニは言う。

「ドイツや他の欧州の国々は、中国とアメリカのどちらに味方をするか選択を迫られるだろう。時がたつにつれ、その圧力は強まっていく」

アメリカとの微妙な距離

これまでのバイデン政権は、『ノルドストリーム2』(ドイツとロシアが共同開発しているロシア産天然ガスをドイツに運ぶパイプライン)の件にしろ、今秋のメルケル辞任の直前に合意にこぎつけたEUと中国の『包括的投資協定』にしろ、「ドイツの行動をかなり大目に見てきた」と、クンドナニは言う。

「だが、アメリカが突然、イギリス、オーストラリアと組んでAUKUS(9月15日に発足が発表された新たな安全保障協力の枠組み)を発足させたことは、ある意味EU各国がアメリカと同調することにあまり熱心ではなかったことも原因となっている」

ベルリンに本拠を置くメルカトル中国研究所(MERICS)の上級研究員、アリアン・レイマーズによれば、ショルツは、基本的にメルケルと同じ道をたどりつつ、よりビジネス志向で実務的な中国政策を追求するかもしれない。

「だが(連立内閣を率いることになる)ショルツは、特に人権問題に関して、中国にきわめて批判的な緑の党やリベラルな党の立場を統合しなくてはなるだろう」と、レイマーズは本誌に語る。

「SPDはその宣言の中で欧米の同盟関係を『再開』させることを求めているが、ショルツ主導の連立政権は、アーミン・ラシェットが首相となった場合よりも、アメリカとの関係を重視しないだろう」と、彼女は指摘した。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

日本製鉄副会長が来週訪米、USスチール買収で働きか

ワールド

北朝鮮の金総書記、核戦力増強を指示 戦術誘導弾の実

ビジネス

アングル:中国の住宅買い換えキャンペーン、中古物件

ワールド

アフガン中部で銃撃、外国人ら4人死亡 3人はスペイ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:インドのヒント
特集:インドのヒント
2024年5月21日号(5/14発売)

矛盾だらけの人口超大国インド。読み解くカギはモディ首相の言葉にあり

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1

    EVが売れると自転車が爆発する...EV大国の中国で次々に明らかになる落とし穴

  • 2

    エジプトのギザ大ピラミッド近郊の地下に「謎めいた異常」...「極めて重要な発見」とは?

  • 3

    存在するはずのない系外惑星「ハルラ」をめぐる謎、さらに深まる

  • 4

    「円安を憂う声」は早晩消えていく

  • 5

    中国のホテルで「麻酔」を打たれ、体を「ギプスで固…

  • 6

    立ち上る火柱、転がる犠牲者、ロシアの軍用車両10両…

  • 7

    無名コメディアンによる狂気ドラマ『私のトナカイち…

  • 8

    他人から非難された...そんな時「釈迦牟尼の出した答…

  • 9

    チャールズ英国王、自身の「不気味」な肖像画を見た…

  • 10

    「EVは自動車保険入れません」...中国EVいよいよヤバ…

  • 1

    やっと撃墜できたドローンが、仲間の兵士に直撃する悲劇の動画...ロシア軍内で高まる「ショットガン寄越せ」の声

  • 2

    新宿タワマン刺殺、和久井学容疑者に「同情」などできない理由

  • 3

    立ち上る火柱、転がる犠牲者、ロシアの軍用車両10両を一度に焼き尽くす動画をウクライナ軍が投稿

  • 4

    原因は「若者の困窮」ではない? 急速に進む韓国少…

  • 5

    エジプトのギザ大ピラミッド近郊の地下に「謎めいた…

  • 6

    北米で素数ゼミが1803年以来の同時大発生、騒音もダ…

  • 7

    EVが売れると自転車が爆発する...EV大国の中国で次々…

  • 8

    大阪万博でも「同じ過ち」が繰り返された...「太平洋…

  • 9

    常圧で、種結晶を使わず、短時間で作りだせる...韓国…

  • 10

    プーチン5期目はデフォルト前夜?......ロシアの歴史…

  • 1

    ロシア「BUK-M1」が1発も撃てずに吹き飛ぶ瞬間...ミサイル発射寸前の「砲撃成功」動画をウクライナが公開

  • 2

    「おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士が教えるスナック菓子を控えるよりも美容と健康に大事なこと

  • 3

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なない理由が明らかに

  • 4

    新宿タワマン刺殺、和久井学容疑者に「同情」などで…

  • 5

    やっと撃墜できたドローンが、仲間の兵士に直撃する…

  • 6

    世界3位の経済大国にはなれない?インドが「過大評価…

  • 7

    立ち上る火柱、転がる犠牲者、ロシアの軍用車両10両…

  • 8

    一瞬の閃光と爆音...ウクライナ戦闘機、ロシア軍ドロ…

  • 9

    タトゥーだけではなかった...バイキングが行っていた…

  • 10

    ヨルダン・ラジワ皇太子妃のマタニティ姿「デニム生地…

日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中