自民党総裁選４候補の対中政策と中国の反応

たとえば9月18日の「環球網」は、その日の午後に行われた日本記者クラブでの公開討論会を、記者の質問が終わるやいなや、17：11に＜日本自民党総裁選挙公開討論会、日本メディア：河野太郎が中国とは定期的に首脳会談を行うべきと言った＞というタイトルで報道している。

相当準備していないと、これだけの早業はなかなか難しい。

もちろん大きく扱っているのは、本コラム冒頭に書いた日中関係に関する発言で、「定期的に首脳会談を行うべき」と「政府間の会談を通して意思疎通を行うことが非常に重要だ」という言葉だ。

この報道の11分後である17:22には、「環球網」は＜アメリカが中国に対抗するために日本に中距離弾道ミサイルを配備するのを認めるのか？日本の自民党総裁候補４人は各自の意見を表明した＞というタイトルで「河野氏と岸田氏が慎重な態度」、「高市氏が積極的に肯定」、「野田氏が否定」と報じ、野田氏を「ハト派」と持ち上げている。

そもそも9月17日の「環球網」の＜派閥の力が弱まり、対中姿勢が異なる、自民党総裁選の"争奪戦"が開幕した＞にあるように、中国は「日本を中日間四つの政治原則という正常な軌道に戻し、両国の往来を維持する方向に持って行ける人物」がトップに立ってくれればいいと思っている。他国の選挙にあれこれ言うなと思うが、米中関係が悪い今、中国は日本との関係構築に必死だ。特に半導体関係などアメリカから制裁を受けているために、何としても日本の技術が欲しい。

日本を味方に付けて、何とかアメリカが仕掛ける対中包囲網を崩したいと思っている。

もっとも、9月10日のCCTVの＜日本自民党総裁選挙競争激烈＞では、「誰がなろうと短命で終わり、日本は回転ドア式首相の時代に戻るだろう」と達観している解説も見られる。

日本は同じ過ちを繰り返すな

日本は中国共産党の誕生から始まって、日中戦争の時も天安門事件の後も、ひたすら中国共産党が発展し、一党支配体制が維持される方向に貢献してきた。その詳細は『裏切りと陰謀の中国共産党100年秘史　習近平 父を破滅させた鄧小平への復讐』の第七章四で述べた。

今回の選択も、必ずその方向に動いていく。

米中の力が拮抗している今、日本は最後の決定的な貢献を中国共産党に対してするような道を選んではならない。

中国は言論弾圧を強化していく国であることを、どうか忘れないでほしい。

※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。

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[執筆者]遠藤 誉
中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。中国問題グローバル研究所所長。筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に『裏切りと陰謀の中国共産党建党100年秘史　 習近平 父を破滅させた鄧小平への復讐』（ビジネス社、3月22日出版）、『ポストコロナの米中覇権とデジタル人民元』、『激突！遠藤vs田原　日中と習近平国賓』、『米中貿易戦争の裏側　東アジアの地殻変動を読み解く』,『「中国製造2025」の衝撃　習近平はいま何を目論んでいるのか』、『毛沢東　日本軍と共謀した男』、『卡子(チャーズ)　中国建国の残火』、『ネット大国中国　言論をめぐる攻防』、『中国がシリコンバレーとつながるとき』など多数。