東南アジアで新型コロナ感染がピークアウトの兆し

［マレーシア：ワクチン接種の進展で感染拡大ペースが鈍化、規制緩和に舵］

マレーシアの新規感染者数の推移マレーシアでは、今年２月をピークに感染第２波が沈静化した後、４月に入って第３波が到来した（図表７）。マレーシア政府は５月12日から全国で３回目となる厳格な活動制限令（MCO 3.0）を実施して州をまたぐ移動やレストランなどでの店内飲食を禁止したが、イスラム教の断食明け大祭（ハリラヤ・プアサ、2021年は５月13～14日）後に感染ペースが加速した。

マレーシア政府は６月から全土で大規模な都市封鎖を実施して国が必要不可欠と認めた業種以外の社会・経済活動が禁止されることとなった。しかし、その後も変異株の蔓延や規制疲れなどによって感染拡大に歯止めがかからず、新規感染者数は1日あたり２万人台に達した。

マレーシア政府はコロナ禍からの復興の道筋として「国家回復計画（NRP）」を４段階で示し、感染状況やワクチン接種などの目標を定めて州ごとに段階的な制限緩和を進めている。現在首都圏を含む８つの州および連邦直轄領（全体で16）は４段階のうちの第１期1（都市封鎖に相当）のままだが、このところマレーシア政府はワクチン接種完了者に対する活動制限の緩和を矢継ぎ早に打ち出している。まず８月10日から国家回復計画の第２期以降にある地域においてワクチン接種完了者の店内飲食や州内の移動制限などが一部緩和、20日には同様の規制が第１期の地域にも適用された。また同月16日から従業員のワクチン接種率に応じて企業の操業規制が緩和されている。足元の感染拡大ペースは鈍化してきたとはいえ、感染第３波が沈静化していないなかで見切り発車に近い形での規制緩和となっている。

［フィリピン：経済への影響を考慮して外出・移動制限を1段階引き下げ］

フィリピンの新規感染者数の推移フィリピンでは今年３月から変異株の流入や規制疲れなどによって感染第２波が発生した（図表８）。３月15日からマニラ首都圏が夜間外出禁止令を発令するなど各自治体が制限強化に舵を切り、同月29日にはフィリピン政府が首都圏と周辺４州における外出・移動制限措置を最高水準に引き上げた。住民は食料品の購入など必要不可欠な外出以外が禁止され、企業活動は食品や医薬品、銀行、輸出加工型などに限られることとなった。

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1 国家安全保障会議（ＮＳＣ）は第２期への移行の目安について、１日当たりの新規入院患者数が成人人口10万人当たり6.1人未満となり、ワクチン接種率（２回完了）が成人人口比で50％以上、集中治療室（ＩＣＵ）の病床使用率が「中程度」であることとしている。