最新記事

マレーシア

東南アジア最悪レベルの感染拡大、マレーシアで何が起きているのか

2021年6月9日(水)18時35分
セバスチャン・ストランジオ
ロックダウン下のマレーシアの商業施設

「完全ロックダウン」で商業施設からも人影が消えた(6月1日) LIM HUEY TENGーREUTERS

<変異株などの拡大で今になって急速な感染拡大に見舞われており、「完全ロックダウン」への反発が政変に繋がる可能性も>

マレーシアは6月1日、2週間に及ぶ全土の「完全ロックダウン(都市封鎖)」に踏み切った。新型コロナの急速な感染拡大で医療機関が逼迫しているためだ。

5月28日、1日当たりの新規感染者数は8290人と4日連続で過去最多を更新。翌29日には9000人を上回った。ムヒディン首相は31日のテレビ演説で「直ちに抜本的措置を講じなければ医療システムが崩壊し、さらなる大惨事を招く」と危機感をあらわにした。

ロックダウン中は食料品など生活必需品を売る店舗のみ営業を認め、外出は居住地から半径10キロ以内に制限。14日までに感染者数が減少すれば、経済活動の完全再開に向けて段階的に操業可能な業種を広げていくという。

マレーシアは2020年のパンデミック(世界的大流行)の際は最悪の事態を免れた。だが最近の感染拡大には感染力の強い変異株も含まれ、封じ込めに苦戦している。イスラム教徒が多数を占めるため、5月中旬のイスラム教のラマダン(断食月)明けの3日間にわたる祝祭「イード・アル・フィトル」も感染拡大に拍車を掛けた可能性がある。

人口当たりの感染者数では最悪

この祝祭前に人の移動を制限する部分的閉鎖が実施されたが、感染拡大は抑えられなかった。公式発表では6月4日の新規感染者数は8209人、累計感染者数は59万5000人に達している。

累計感染者数で見ればマレーシアは東南アジアではインドネシアとフィリピンに次いで第3位だが、人口当たりの感染者数では最悪だ。死者数も東南アジアで4番目に多い。

今回のロックダウンは、昨年の規制の影響から回復し始めたばかりの経済に打撃を与えそうだ。トヨタ自動車やホンダなど日本の自動車メーカーは6月1日からマレーシア工場の操業を停止。20年のGDPはロックダウンの影響で前年比5.6%減と1997~98年のアジア金融危機以来の急激な落ち込みになり、ムヒディンは新たなロックダウンは行わないと断言していた。

今回のロックダウン前日、ムヒディンは400億リンギット(約1兆660億円)の追加経済対策を発表。給付金21億リンギット(約560億円)、一部の融資返済猶予、中小企業への助成金、ロックダウンの影響を受けた人への給与補助が含まれるという。マレーシアは昨年のパンデミック以降、既に3000億リンギット(約7兆9950億円)を超える経済対策を実施している。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ウクライナ、26年の防衛輸出「数十億ドル」も 戦時

ワールド

仏伊首脳が非難の応酬、仏極右活動家死亡事件で

ワールド

ラガルドECB総裁、任期満了が「基本方針」 WSJ

ビジネス

日経平均は3日ぶり反落、連休前の手じまい売り
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由...「落葉帰根」派も「落地生根」派も
  • 3
    中道「大敗北」、最大の原因は「高市ブーム」ではなかった...繰り返される、米民主党と同じ過ち
  • 4
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 5
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 6
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 7
    ディープフェイクを超えた「AI汚染」の脅威──中国発…
  • 8
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方..…
  • 9
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 4
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 7
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 8
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中