［２３日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のミラン理事は２３日、イラン戦争によるエネルギー価格ショックがインフレにどのような影響を与えるかを判断するのは時期尚早であり、雇用市場を支えるために利下げは依然として必要だと考えていると述べた。ブルームバーグテレビのインタビューに応じた。
ミラン氏は「見通しを本当に変える前に、あらゆる情報が入ってくるのを待つべきだ。１２カ月先がどうなるのか、明確な見通しを持つにはまだ時期尚早だ」とした上で、「通常であれば、このような原油価格の急変は乗り越えられるものだ。つまり、私の政策見通しは以前と変わらず、以前から考えていた段階的な利下げになることを意味する」と述べた。
ミラン氏は、先週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）と最新の経済見通しに言及し、自身の予測について「前回１２月の時点では年間６回の利下げを予測していたが、その後に発表されたインフレデータを受けて、年間４回の利下げに削減した」と述べた。同時に、インフレの動向に関する自身の見通しも引き上げたという。
労働市場については「まだ金融政策の追加的な支援が必要だと思う。それが前回の会合で政策維持に反対票を投じた理由だ」との見方を示した。「インフレリスクは少し懸念されるようになったが、失業リスクも懸念されるようになった。なぜなら、原油高というマイナスの供給ショックは、マイナスの需要ショックでもあるからだ」と指摘した。
ＦＲＢが注視すべきは、原油価格の上昇がインフレ期待と賃金を押し上げるかどうかだが、ミラン氏によると、現時点ではどちらも起きていない。
