米・イラン協議「主要な合意」、23日も継続とトランプ氏
写真は米デラウェア州ドーバー空軍基地へ向かう大統領専用機「エアフォースワン」に搭乗するトランプ大統領。18日撮影。REUTERS/Kylie Cooper/File Photo
Susan Heavey Humeyra Pamuk Bhargav Acharya Steve Holland Doina Chiacu
[ワシントン 23日 ロイター] - トランプ米大統領は23日午前、米国はイランと過去24時間の間に協議を実施し、双方が「主要な合意点」を有していると述べ、攻撃の終結に向けた合意が近く成立する可能性があるとの認識を示した。
トランプ氏は米フロリダ州からテネシー州メンフィスに向かう際に記者団に対し、米国はイランと「極めて力強い協議を行っている」と述べ、両国は「主要な合意点」を共有していると言及。「現在、合意に至る現実的な可能性のただ中にある」と述べ、協議は23日も継続され、交渉が引き続き生産的に進められれば早期に合意へ達する可能性があるとした。米国からはウィトコフ中東担当特使と自身の娘婿ジャレッド・クシュナー氏が協議に参加しているという。
トランプ氏は米国がイランの誰と協議しているかについては明言を避けたものの、新最高指導者モジタバ・ハメネイ師ではないと明らかにし、「イランにはまだ指導者が残っている。われわれが対話を行っているのは、最も尊敬され、指導者としての地位にある人物だと考えている」と語った。
また、イランとの合意が成立すれば、「原油価格は急落するだろう」としたほか、ホルムズ海峡も再開されるという認識を示した。米政権が先週、海上で停滞しているイラン産原油の売却を容認したことについては、「システム内にできるだけ多くの」石油を確保することを望んでいると述べた。
トランプ氏はこの日、自身の交流サイト(SNS)「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、「敵対関係の完全かつ全面的解決」に向けイランと良好で生産的な協議を行ったとし、進行中の協議の成果を条件に、イランの発電所とエネルギーインフラへの軍事攻撃を5日間延期するよう国防総省に指示したと明らかにした。
ただ、イランのファルス通信は関係筋の話として、米国といかなる協議も行われていないと報じている。
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