最新記事

ロシア

ロシア、「ドラゴンをなだめる」対アフガニスタン戦略

CALMING THE DRAGON

2021年9月3日(金)16時15分
ヤナ・パシャエバ(ジャーナリスト)
ロシアのプーチン大統領

ロシアのプーチン大統領はアフガニスタン情勢についてほぼ沈黙を守っているが GRIGORY SYSOEVーSPUTNIKーKREMLINーREUTERS

<他国を尻目にタリバンとの協力関係を誇示する、かつての「敗戦国」ロシアの皮算用>

8月31日のアメリカの完全撤退を前に、欧米諸国の大使館や軍関係者の脱出が続いてきたアフガニスタン。その期限より2週間も早く政権が崩壊し、イスラム主義勢力のタリバンが首都カブール入りして、全権掌握を宣言したため、混乱に拍車が掛かった。

そんななか驚くほど静かなのがロシアだ。100人以上の職員が勤務するカブールのロシア大使館も、「平常運転」が続いている。これはロシアが、タリバンから安全を確約されているからだ。

「われわれの大使館は既にタリバンの警護を受けている」と、ドミトリー・ジルノフ大使は16日に語っている。「タリバンは、ロシアの外交官を髪の毛1本傷つけることはないと約束した」

同日の国連安全保障理事会では、ロシアのバシリー・ネベンジャ国連大使が、「パニックに陥る必要はない」と悠然と語った。翌17日には、ジルノフがタリバンの代表と会い、改めて安全の保証を得た。

なぜ、ロシアはタリバンとこれほどうまくやっている(ように見える)のか。

タリバンはロシアでもテロ組織と認定されており、メディアは非合法組織であることを明記するよう義務付けられている。それなのにジルノフは、タリバンの権力掌握後の振る舞いを称賛した。カブールは今、これまでよりずっと安全に感じられるとさえ言った。

かねてからロシアは、アシュラフ・ガニ前大統領(現金を詰め込んだヘリコプターで逃亡したとされる)をアメリカの傀儡と呼び、タリバンとの協力関係を構築することに強い関心を示してきた。

「この7年間、タリバンとの関係構築に励んできたのは無駄ではなかった」と、ロシア大統領特使を務めるザミール・カブロフは言う。今後のアフガニスタンでは、タリバンが指導的役割を果たすだろうとも語っている。

【関連記事】タリバンがブラックホークを操縦する異常事態、しかも誰かぶら下がっている!

タリバン政権の孤立は確実

ロシアとタリバンの関係は、とりわけ2017年以降緊密になってきた。タリバンの代表がたびたびロシアを訪問して、セルゲイ・ラブロフ外相ら政府高官と話し合いを重ねた。

最近も1カ月前にタリバンの代表団がモスクワを訪問して、記者会見を開催。ロシアと中央アジアのロシアの同盟国を脅かさないこと、アフガニスタン国内で活動する過激派組織「イスラム国」(IS)との戦いを継続することを約束した。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

中国中古住宅価格、4月は前月比0.7%下落 売り出

ビジネス

日銀、政策金利を現状維持:識者はこうみる

ビジネス

米関税で見通し引き下げ、基調物価の2%到達も後ずれ

ワールド

パレスチナ支持の学生、米地裁判事が保釈命令 「赤狩
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号(4/30発売)

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来が来るはずだったのに...」
  • 2
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に高く、女性では反対に既婚の方が高い
  • 3
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が書かれていた?
  • 4
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 5
    ポンペイ遺跡で見つかった「浴場」には、テルマエ・…
  • 6
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 7
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 8
    クルミで「大腸がんリスク」が大幅に下がる可能性...…
  • 9
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 10
    中居正広事件は「ポジティブ」な空気が生んだ...誰も…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 7
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 8
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 9
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 10
    ポンペイ遺跡で見つかった「浴場」には、テルマエ・…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 10
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中