最新記事

テロ組織

カブール自爆テロ、ISIS-Kとは何者か

What Is ISIS-K? Officials Warned of Threat Ahead of Afghanistan Explosion

2021年8月27日(金)15時31分
ジェニ・フィンク
ISISの戦闘員

アフガニスタンの山岳地帯でタリバンに対抗する勢力として台頭したISIS(2015年当時の名称はISIL)は、人質の首を切断するなどの暴力で恐れられた Al Jazeera English-YouTube

<世界を震え上がらせたあの残忍なISISが戻ってきたのか? 目的は何か?>

8月26日、アフガニスタンの首都カブールの空港付近で2回の爆発があり、米軍の兵士13人とアフガニスタン人少なくとも60人が死亡。米兵18人を含め多数が負傷した。爆発に先立ち複数の国が、過激派組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS、自称イスラム国」系の武装勢力によるテロ攻撃の可能性があると警告していた。

米軍の撤退期限を8月31日に控え、アメリカは自国民やアフガニスタン人協力者などの大規模な国外退避作戦を展開している。こうしたなか起きた今回の爆発について、アントニー・ブリンケン米国務長官は記者団に、「ISIS-K(イスラム国ホラサン)による攻撃である可能性が高い」と述べた。

ISIS-Kの「K」は、現在のイラン、アフガニスタンやパキスタンなどの地域を指す「ホラサン(英語読みはコラサン)」に由来する。ISIS-Kは2015年にISISの分派組織として発足し、イラクとシリアのイスラム国幹部の支持を得ている。

同組織はこれまで、米本土に対する攻撃は行っていない。だが米シンクタンクの戦略国際問題研究所(CSIS)によれば、2017年1月から2018年にかけて、米軍部隊などと少なくとも250回衝突。アフガニスタンおよびパキスタンの市民に対しても、約100回の攻撃を行っている。

「打倒アメリカ」の野望

ISIS-Kは2020年5月には、カブールにある産院を攻撃したとされている。この攻撃で、新生児や母親を含む24人が死亡した。2018年にアフガニスタンで実施された議会選挙の際、選挙関連施設や警備員が攻撃された事件についても、犯行声明を出している。

国連の報告書はISIS-Kの構成員を数千人規模と推定し、タリバンやその他の武装組織内の不満分子を取り込むことができれば、とりわけ危険な存在になりかねないと警告している。

CSISはISIS-Kの野望について、中央アジアおよび南アジアにイスラム世界の指導者を戴くカリフ制国家を樹立することと、「エルサレムとホワイトハウスに(ISISを象徴する)黒旗を掲げる」ことだと指摘している。イスラエルとアメリカを打ち負かす、という意味だ。彼らはアメリカに対するローンウルフ(一匹狼)型の攻撃も呼びかけてきた。

CNNは、ISIS-Kはアフガニスタンの首都カブールに複数の構成員を擁しており、タリバンとは「不俱戴天の敵」同士だと指摘。米安全保障コンサルティング企業、ソウファン・グループの政策・調査担当ディレクターであるコリン・クラークはCNNに対し、2つの組織は政治、イデオロギーや軍事面で考え方が対立していると述べた。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ECBが金利据え置き、ドル安を静観 インフレ見通し

ビジネス

英中銀が金利据え置き決定、5対4の僅差 今後利下げ

ビジネス

米新規失業保険申請件数は2.2万件増の23.1万件

ビジネス

ECB理事会後のラガルド総裁発言要旨
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新世論調査が示すトランプ政権への評価とは
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 6
    ユキヒョウと自撮りの女性、顔をかまれ激しく襲われ…
  • 7
    関税を振り回すトランプのオウンゴール...インドとEU…
  • 8
    「反トランプの顔ぶれ」にMAGAが怒り心頭...グリーン…
  • 9
    習近平の軍幹部めった斬りがもたらすこと
  • 10
    日本経済低迷の主因である「空洞化」をなぜ総選挙で…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 6
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    日本はすでに世界有数の移民受け入れ国...実は開放的…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中