最新記事

テロ組織

カブール自爆テロ、ISIS-Kとは何者か

What Is ISIS-K? Officials Warned of Threat Ahead of Afghanistan Explosion

2021年8月27日(金)15時31分
ジェニ・フィンク
ISISの戦闘員

アフガニスタンの山岳地帯でタリバンに対抗する勢力として台頭したISIS(2015年当時の名称はISIL)は、人質の首を切断するなどの暴力で恐れられた Al Jazeera English-YouTube

<世界を震え上がらせたあの残忍なISISが戻ってきたのか? 目的は何か?>

8月26日、アフガニスタンの首都カブールの空港付近で2回の爆発があり、米軍の兵士13人とアフガニスタン人少なくとも60人が死亡。米兵18人を含め多数が負傷した。爆発に先立ち複数の国が、過激派組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS、自称イスラム国」系の武装勢力によるテロ攻撃の可能性があると警告していた。

米軍の撤退期限を8月31日に控え、アメリカは自国民やアフガニスタン人協力者などの大規模な国外退避作戦を展開している。こうしたなか起きた今回の爆発について、アントニー・ブリンケン米国務長官は記者団に、「ISIS-K(イスラム国ホラサン)による攻撃である可能性が高い」と述べた。

ISIS-Kの「K」は、現在のイラン、アフガニスタンやパキスタンなどの地域を指す「ホラサン(英語読みはコラサン)」に由来する。ISIS-Kは2015年にISISの分派組織として発足し、イラクとシリアのイスラム国幹部の支持を得ている。

同組織はこれまで、米本土に対する攻撃は行っていない。だが米シンクタンクの戦略国際問題研究所(CSIS)によれば、2017年1月から2018年にかけて、米軍部隊などと少なくとも250回衝突。アフガニスタンおよびパキスタンの市民に対しても、約100回の攻撃を行っている。

「打倒アメリカ」の野望

ISIS-Kは2020年5月には、カブールにある産院を攻撃したとされている。この攻撃で、新生児や母親を含む24人が死亡した。2018年にアフガニスタンで実施された議会選挙の際、選挙関連施設や警備員が攻撃された事件についても、犯行声明を出している。

国連の報告書はISIS-Kの構成員を数千人規模と推定し、タリバンやその他の武装組織内の不満分子を取り込むことができれば、とりわけ危険な存在になりかねないと警告している。

CSISはISIS-Kの野望について、中央アジアおよび南アジアにイスラム世界の指導者を戴くカリフ制国家を樹立することと、「エルサレムとホワイトハウスに(ISISを象徴する)黒旗を掲げる」ことだと指摘している。イスラエルとアメリカを打ち負かす、という意味だ。彼らはアメリカに対するローンウルフ(一匹狼)型の攻撃も呼びかけてきた。

CNNは、ISIS-Kはアフガニスタンの首都カブールに複数の構成員を擁しており、タリバンとは「不俱戴天の敵」同士だと指摘。米安全保障コンサルティング企業、ソウファン・グループの政策・調査担当ディレクターであるコリン・クラークはCNNに対し、2つの組織は政治、イデオロギーや軍事面で考え方が対立していると述べた。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

英首相、辞任要求にも続投表明 任命問題で政権基盤揺

ビジネス

NEC委員長、雇用の伸び鈍化見込む 人口減と生産性

ワールド

中国BYD、米政府に関税払い戻し求め提訴 昨年4月

ワールド

EU、第三国の港も対象に 対ロ制裁20弾=提案文書
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 3
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 4
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 5
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    「二度と見せるな」と大炎上...女性の「密着レギンス…
  • 8
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 9
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本…
  • 10
    【銘柄】なぜ?「サイゼリヤ」の株価が上場来高値...…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 9
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 10
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 8
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中