中国、営利目的の個別学習指導を禁止 家計負担軽減で少子化対策

中国は、少子化につながっている家計の負担を軽減するため、学校の主要教科で営利目的の個別学習指導を禁止する。国営の新華社が２４日に伝えた。広東省深センで４月２０日撮影（２０２１年　ロイター/David Kirton）

中国は、少子化につながっている家計の負担を軽減するため、学校の主要教科で営利目的の個別学習指導を禁止する。国営の新華社が24日に伝えた。

ロイターは23日に明らかになった政府文書を引用し、この方針を受けて関連企業の株価が急落したと報じていた。

新華社によると、中国国務院（内閣に相当）が定めた規則の下、同セクターへの海外からの投資が禁止される。

カリキュラムに基づく個別学習指導機関は、上場やその他の資本関連活動を通じた資金調達が禁止され、上場企業がこれらの機関に投資することも認められなくなる。

この措置は、家計負担を3年以内に「大幅に」削減することが狙いという。

［ロイター］

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