最新記事

オーストラリア

経済依存してきた中国に、真っ向から歯向かうオーストラリアの勝算は?

A TEST CASE

2021年7月16日(金)19時26分
キース・ジョンソン、ジャック・デッチ(フォーリン・ポリシー誌記者)
オーストラリア海軍

オーストラリアは国防費を大幅に増やしている ERNESTO SNACHEZーROYAL AUSTRALIAN NAVY

<資源大国オーストラリアにとって、最大の貿易相手国である中国への強硬姿勢には当然ながら不安もある>

最近、オーストラリア政府関係者の中国に対する強気発言が目立っている。アダム・フィンドレー少将(現在は退任)は昨年、中国との外交面での対立が戦争に発展する「可能性は高い」と、特殊部隊の兵士たちに警告した。

ピーター・ダットン国防相は今年4月、「台湾をめぐる(中国との)対立」は地域紛争につながる恐れがあるとの見解を示し、周囲を驚かせた。スコット・モリソン首相が昨年、国防費を大幅に増額する防衛戦略を発表したのも、中国との対立を意識したものとみられている。

これは従来の姿勢からの大きな転換だ。オーストラリアは長年、安全保障の傘を与えてくれるアメリカに足並みをそろえつつ、最大の貿易相手国である中国との関係を良好に維持するべく努力してきた。

それが今、明らかに中国政府のご機嫌を損ねる言動を取っている。それに対して中国は、オーストラリア産の原材料などに懲罰的な関税をかけて反撃に出ている。

中国経済に大きく依存する世界の国々にとってオーストラリアは、中国の拡張的な領有権主張や、巨大な経済力を武器にしたゴリ押し政治を厳しく批判するとどういうことになるかを示す、テストケースになりつつある。

対中観が大きく変わるきっかけはテレビ番組

オーストラリアは「炭鉱のカナリアのようなものだ」と、ハイノ・クリンク元米国防副次官補(東アジア担当)は語る。「中国は全力で、オーストラリア経済を窒息させようとしている」

なにしろ中国は、毎年、オーストラリアの原材料輸出の3分の1以上を買い上げる超お得意様だ。それなのに公然と「反抗」してきたオーストラリアに対して、中国は、他のアジア諸国(日本などアメリカの同盟国を含む)に対するのとは全く違うレベルの反撃をしてきた。

中国の外交官による「戦狼外交」も盛んだ。昨年11月には、オーストラリア軍兵士がアフガニスタンの子供の喉元にナイフを突き付けているように見えるフェイク画像を、中国外務省の報道官がツイートして、世界を仰天させた。

そもそもオーストラリアの対中観が大きく変わり始めたのは、2017年のテレビ番組がきっかけだった。中国系の人物が複数の政治家に賄賂や巨額の政治献金を渡すことで、オーストラリア政治を中国に有利に操ろうとしていることを暴く調査報道だった。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ウクライナ2都市にロシアが攻撃、和平協議直後

ビジネス

乳児ボツリヌス症の集団感染、バイハート社の粉ミルク

ワールド

北朝鮮抑止「韓国が主な責任」、米国防総省が関与縮小

ワールド

トランプ政権のEVインフラ助成金停止は違法、米地裁
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 3
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投稿したアメリカを嘲笑する動画にネット爆笑
  • 4
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    サーモンとマグロは要注意...輸入魚に潜む「永遠の化…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    「これは違法レベル...」飛行機で「史上最悪のマナー…
  • 9
    トランプを支配する「サムライ・ニッポン」的価値観…
  • 10
    「パンダを見たい日本人は中国に来い」...中国の「懲…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 9
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 10
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 4
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 10
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中