最新記事

オーストラリア

経済依存してきた中国に、真っ向から歯向かうオーストラリアの勝算は?

A TEST CASE

2021年7月16日(金)19時26分
キース・ジョンソン、ジャック・デッチ(フォーリン・ポリシー誌記者)
オーストラリア海軍

オーストラリアは国防費を大幅に増やしている ERNESTO SNACHEZーROYAL AUSTRALIAN NAVY

<資源大国オーストラリアにとって、最大の貿易相手国である中国への強硬姿勢には当然ながら不安もある>

最近、オーストラリア政府関係者の中国に対する強気発言が目立っている。アダム・フィンドレー少将(現在は退任)は昨年、中国との外交面での対立が戦争に発展する「可能性は高い」と、特殊部隊の兵士たちに警告した。

ピーター・ダットン国防相は今年4月、「台湾をめぐる(中国との)対立」は地域紛争につながる恐れがあるとの見解を示し、周囲を驚かせた。スコット・モリソン首相が昨年、国防費を大幅に増額する防衛戦略を発表したのも、中国との対立を意識したものとみられている。

これは従来の姿勢からの大きな転換だ。オーストラリアは長年、安全保障の傘を与えてくれるアメリカに足並みをそろえつつ、最大の貿易相手国である中国との関係を良好に維持するべく努力してきた。

それが今、明らかに中国政府のご機嫌を損ねる言動を取っている。それに対して中国は、オーストラリア産の原材料などに懲罰的な関税をかけて反撃に出ている。

中国経済に大きく依存する世界の国々にとってオーストラリアは、中国の拡張的な領有権主張や、巨大な経済力を武器にしたゴリ押し政治を厳しく批判するとどういうことになるかを示す、テストケースになりつつある。

対中観が大きく変わるきっかけはテレビ番組

オーストラリアは「炭鉱のカナリアのようなものだ」と、ハイノ・クリンク元米国防副次官補(東アジア担当)は語る。「中国は全力で、オーストラリア経済を窒息させようとしている」

なにしろ中国は、毎年、オーストラリアの原材料輸出の3分の1以上を買い上げる超お得意様だ。それなのに公然と「反抗」してきたオーストラリアに対して、中国は、他のアジア諸国(日本などアメリカの同盟国を含む)に対するのとは全く違うレベルの反撃をしてきた。

中国の外交官による「戦狼外交」も盛んだ。昨年11月には、オーストラリア軍兵士がアフガニスタンの子供の喉元にナイフを突き付けているように見えるフェイク画像を、中国外務省の報道官がツイートして、世界を仰天させた。

そもそもオーストラリアの対中観が大きく変わり始めたのは、2017年のテレビ番組がきっかけだった。中国系の人物が複数の政治家に賄賂や巨額の政治献金を渡すことで、オーストラリア政治を中国に有利に操ろうとしていることを暴く調査報道だった。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米インドネシア企業、70億ドル超の貿易・投資合意 

ワールド

タイ外相、ミャンマーのASEAN復帰支援に意欲 「

ビジネス

アドバンテスト、第三者が不正アクセス ランサムウエ

ワールド

米がイラン再攻撃なら深刻な結果、ロシア外相が自制呼
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ポーランドが「核武装」に意欲、NATO諸国も米国の核の傘を信用できず
  • 2
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」の写真がSNSで話題に、見分け方「ABCDEルール」とは?
  • 3
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方...勝利のカギは「精密大量攻撃」に
  • 4
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 7
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 8
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 9
    中道「大敗北」、最大の原因は「高市ブーム」ではな…
  • 10
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 4
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 7
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中