最新記事

中国

バイデン政権の中国企業制裁はポーズだけ？

2021年7月12日（月）11時40分
遠藤誉（中国問題グローバル研究所所長）
バイデン米大統領

アメリカのバイデン大統領　Kevin Lamarque-REUTERS

9日、米商務部は中国企業23社を新たに制裁リストに追加したと発表した。どういう企業で、中国に痛手を与えるか否かを分析したところ、アメリカ製品を使っていない企業が多く、中国の痛手は軽微であることが判明。

アメリカ商務部が制裁追加を発表

7月9日、アメリカの商務部は中国政府による新疆ウイグル自治区での人権侵害に関わったとする中国企業14社を含む23社（22社＋1人）を貿易の制裁リスト（エンティティ・リスト）に加えると発表した。これは、「アメリカの製品を、これらの企業に輸出してはならない」という決定である。

具体的な制裁対象リストはこちらにある。中国だけでなく、

　　カナダ：2社

　　中国：23社（22社＋1人）

　　イラン：2社

　　レバノン：2社

　　オランダ：1社

　　パキスタン：１社

　　ロシア：6社

　　シンガポール：1社

　　北朝鮮：１社

　　台湾：1社

　　トルコ：1社

　　アラブ首長国連邦：1社

　　イギリス：1社

と、かなり多くの国にわたっているが、ロシアを除けば、基本的に中国企業の支社だったり、これまでアメリカが輸出を禁止していたイランなどへの輸出を、こっそり行っていたりする企業が多い。

そこで、ここでは中国企業23社がいかなる生産活動を行っている企業なのか、そしてアメリカから何を輸入していたのかを徹底して分析してみることにした。

制裁を受けたのはアメリカから半導体を輸入していない中国企業ばかり

エンティティ・リストに載せるという形での制裁は、すなわち、「アメリカはこれらの（中国）企業にアメリカの半導体チップなどを輸出してはならない」ということを意味しているので、制裁対象となった中国企業が、アメリカから半導体チップを輸入しているか否かを調べることは非常に重要である。

それを知るには、その会社で使っている半導体チップなどのハイテク部品が、いかなるレベルのものであるかを把握しなければならない。それがわかれば、中国国内で調達可能か否かがわかるので、制裁を受けたときに痛手を受けるか否かが明確になるという論理だ。

次のページ米製半導体に依存していなければ痛手もない
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

香港活動家の父親に有罪判決、娘の保険契約巡り基本法
2026.02.11

ビジネス

エリオット、ＬＳＥＧ株大量取得か　経営改善へ協議と
2026.02.11

ビジネス

中国1月自動車販売19.5％減、約2年ぶり減少幅　
2026.02.11

ワールド

米下院、トランプ関税への異議申し立て禁止規定を否決
2026.02.11
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：習近平独裁の未来
特集：習近平独裁の未来
2026年2月17日号（2/10発売）

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    崖が住居の目の前まで迫り、住宅が傾く...シチリア島…
  • 7
    一体なぜ？ 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 8
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    衆院選で吹き荒れた「サナエ旋風」を海外有識者たち…
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中