東京五輪開催に反対する人は反日なのか？

2021年7月4日（日）16時26分

遠藤誉（中国問題グローバル研究所所長）

安倍晋三前首相 Kim Kyung-Hoon-REUTERS

安倍前首相が月刊誌で「反日的ではないかと批判されている人たちが、今回の開催に強く反対している」と言っているが、そうだろうか？　反対しているのは主としてコロナ感染が広がり日本人の命が脅かされるのを心配しているからではないのか？　偶然、同月号に厳しく中国を非難する論考を書きながら、一方ではコロナ禍での東京五輪開催には反対している者として私見を述べたい。

安倍前首相の主張

安倍前首相が月刊誌『Hanada』における対談で、「東京五輪を政治利用する野党に向けた発言」という流れの中で、以下のように言っている。

──極めて政治的な意図を感じざるを得ませんね。彼らは、日本でオリンピックが成功することに不快感を持っているのではないか。共産党に代表されるように、歴史認識などにおいても一部から反日的ではないかと批判されている人たちが、今回の開催に強く反対しています。朝日新聞なども明確に反対を表明しました。(引用ここまで)

野党が東京五輪（東京オリンピック・パラリンピック）開催に反対しているのは、「菅政権を引きずり降ろすために、五輪を政治利用している」のであって、これは「極めて政治的意図」に基づいたもので、共産党(遠藤注：日本共産党)や朝日新聞などの「反日的人たちが五輪開催に強く反対している」と言っているという流れになっている。

たしかに一部の党派やメディアが歴史認識において日本を誤導し、結果反日的となっていることは否定しない。しかし6月27日のコラム＜河野太郎の父・河野洋平等が建党百年に祝電――中国共産党万歳！＞にも書いたように、自民党の中にも「河野談話」といった歴史的に反日的論説を述べ、世界的に大きな影響を与えている人もいるので、党派で決めるわけにはいかないかもしれない。

私はたまたま同月号に＜米中「悪魔の密約」ウイグルジェノサイド＞という、極めて強く中国を批判する論考を掲載して頂いているので、同じ雑誌で安倍氏がこのようなことを仰っておられることに関しては興味を抱く。

月刊誌『Hanada』は、日本の国益に沿う内容であるならば、さまざまな角度からの主張を広く網羅するという寛容さがあり、同じ雑誌の中で真逆の主張であっても、同時に掲載されている場合も頻繁に見受けられる。私はこの編集姿勢を高く評価しているし、特に編集者の強い正義感と公平さには頭が下がる。

この視点を基本とした上で、以下の論考を展開する。