最新記事

ジェフ・ベゾス

地球帰還のベゾス氏、空気を読まない発言に怒りが集中「アマゾン顧客と従業員、君たちが代金を払った」

2021年7月27日(火)17時15分
青葉やまと

新たな火種まいたジェフ・ベゾス氏 REUTERS/Joe Skipper

<租税回避と劣悪な労働条件が問題視されるなか、空気を読まないコメントに怒りが集中している>

Amazon創業者のジェフ・ベゾス氏は20日、かねてから予告していた宇宙旅行を無事に完了した。ベゾス氏は民間宇宙開発企業のブルー・オリジン社を立ち上げており、今回の飛行は同社が製造した弾道飛行ロケット「ニュー・シェパード」によって実現した。

ニュー・シェパードはテキサス州の発射拠点から打ち上げられ、ベゾス氏と同乗者ら計4人が搭乗したカプセルが発射から約2分後に切り離された。カプセルは引き続き上昇を続け、ベゾス氏を海抜高度100キロ付近まで運んだ。この高度は大気圏と宇宙空間を隔てる「カーマン・ライン」が設定されており、宇宙のはじまりと認められる高さだ。

搭乗者たちは約3分間という束の間の無重力状態を楽しんだのち、テキサス州内の砂漠地帯へと帰還している。飛行時間は合計で約10分間だった。同じく富豪で英ヴァージン・グループ創業者のリチャード・ブランソン氏に9日差で先を越されたものの、無事に宇宙旅行を完遂した形だ。

しかし、一大プロジェクトの成功は、ベゾス氏自身の謝辞によって後味の悪い幕引きを迎えることとなる。着陸後に取材に応じたベゾス氏は、ブルー・オリジン社のスタッフと発射場の地元に感謝の言葉を述べたうえで、「Amazonのすべての従業員と、Amazonのすべての顧客にも感謝したい。なぜなら君たちがこのすべての代金を支払ったのだから」と発言した。このコメントが波紋を拡げている。

・参考動画:問題の発言は1分10秒ごろから

You guys paid for all this': Jeff Bezos thanks Amazon staff, customers

不満再燃の事態に 「脱税の記念碑」「富豪の遊び場」

ベゾス氏はここ数年間、個人で所有するAmazon株のなかから年に10億ドル相当を売却し、ブルー・オリジン社の運営資金に充ててきた。前述の発言には資金源を支えたAmazonの従業員と利用者に謝意を示す意図があるとみられるが、同社の状況を鑑みれば配慮を欠いていたことは明らかだ。

巨額の利益をあげるAmazonだが、同社の租税回避への風当たりが日増しに強まっているほか、倉庫労働者や所属ドライバーなどを搾取的な労働条件で酷使しているとの問題が指摘されている。米フォーチュン誌は、労働者が食事を摂れなかったりペットボトルへの用足しを迫られたりといった現状を紹介し、年間の離職率が150%に達していると報じている。

発言を受け、複数の議員らが批判の姿勢を明らかにした。米民主党のラシダ・タリーブ下院議員はTwitterで「60年前、私達は一丸となって宇宙に行った。今日の悪趣味な見世物は、脱税と不平等の記念碑である」と非難している。

ヴァージン・グループのリチャード・ブランソン氏と飛行日程が近く、富豪による宇宙旅行が相次いだことも、市民感情の逆撫でにつながったようだ。米ABCニュースは、かつては宇宙飛行が「人類の卓越した技量とアメリカの創意工夫の頂点として敬愛されていた」としたうえで、ここ数週間の出来事によって「超大富豪の数ある遊び場のひとつに過ぎず、足元の地球で連綿と続く根強い不公正を思い出させる存在」に成り下がってしまった、と嘆く。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

インド中銀、予想通り政策金利据え置き スタンス「中

ビジネス

ソジェン、収益目標引き上げ 第4四半期純利益は予想

ビジネス

インドネシア株・通貨急落、ムーディーズ格付け見通し

ビジネス

かなり慎重にデータ見ていく、時期は予断持たず=利上
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新世論調査が示すトランプ政権への評価とは
  • 2
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 5
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 6
    「反トランプの顔ぶれ」にMAGAが怒り心頭...グリーン…
  • 7
    ユキヒョウと自撮りの女性、顔をかまれ激しく襲われ…
  • 8
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 9
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 10
    「エプスタインは悪そのもの」「悪夢を見たほど」──…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 6
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 9
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中