アメリカの制裁に「勝利」したベネズエラ...犠牲になったのは国民だけだった

制裁も経済危機も抗議行動も乗り越えてきたマドゥロ　MANAURE QUINTERO-REUTERS

＜中国の手助けもあって、マドゥロ大統領の独裁政権にトランプ流の締め付けは効かなかった。今こそアメリカは政策転換を決断すべきだ＞

2017年の夏、ベネズエラは近年では最大規模の政治的混乱の渦中にあった。政府に抗議する国民の街頭行動は100日を超え、権力を握るニコラス・マドゥロ大統領は容赦ない弾圧で対応した。

あの年だけで100人以上の反体制派市民が治安部隊に殺されたが、それでも民主主義が回復されるまで闘いは続く。そう思えた。

そんな状況で、発足したてのトランプ米政権は対ベネズエラ政策を大きく転換し、マドゥロ政権に対する厳しい経済制裁を発動した。抗議の民衆を支援するためであり、経済的な締め付けを強めれば政権は崩壊し、民主主義が勝つと信じたからだ。

それから4年。期待は裏切られた。マドゥロ政権の基盤は今までよりも盤石に見えるし、長年にわたる経済的・政治的抑圧で市民社会は修復不能なほどに破壊されている。国民の8割は極貧にあえぎ、およそ600万人が国外に脱出。国内では700万人以上が人道支援に頼っている。医薬品も家も、衛生設備も食料も足りない。一連の経済制裁は、むしろマドゥロ政権を強化したように見える。なぜか。

変化した制裁の目的

ベネズエラに対するアメリカの経済制裁は06年に始まった。当時のウゴ・チャベス政権による人権侵害や不正な資金洗浄、犯罪組織やテロ支援国家との関係が理由とされた。当時のアメリカは対テロ戦争を主導するブッシュ政権の時代。テロリストに甘いチャベス政権に対し、アメリカは武器の輸出を禁じた。

しかし露骨にベネズエラの体制転覆を目指すようになったのは、トランプ政権が「最大限の圧力」政策を打ち出してからだ。ベネズエラでは既にチャベスが死去し、後継者のマドゥロが権力の座に就いていた。制裁を強化すれば権力基盤を切り崩せる、とトランプ政権は考えた。制裁で資金や物資の供給を断てば、マドゥロ政権を支える主要な勢力(政財界の一部と軍の上層部、そしてロシアや中国など)も離れていく。そんな計算だった。

こういう考え方は昔からあるが、その実効性には多くの政治学者が疑問を投げ掛けている。それでもトランプ政権は、これでベネズエラに民主主義をもたらせると信じた。

マドゥロ失脚を目指す制裁には3種類あった。まずは17年8月に発動した広範な経済制裁。ベネズエラ政府がアメリカの金融システムを利用することを禁じた。

従来、ベネズエラ政府と国営ベネズエラ石油公社(PDVSA)は債券市場を通じてアメリカの金融機関を利用できた。例えば17年前半には、ゴールドマン・サックスがPDVSAの社債28億ドルを購入して資金を提供していた。