最新記事

中国

インド製ワクチン輸出停止で、中国のワクチン外交加速　強まる警戒論

2021年5月13日（木）18時10分
青葉やまと

ベネズネラに到着した中国製ワクチンを迎えるベネズエラ・ロドリゲス副大統領と中国大使　REUTERS/Manaure Quintero

＜アストラゼネカ製を大量に生産していたインドが、国内猛威を受けて輸出停止。好機と見た中国はプレゼンスを高めようとしている＞

積極的なワクチン輸出政策を展開してきたインドは、輸出禁止措置を導入した。感染爆発による国内需要の急増に対応するためだが、主に南米など途上国の中国依存を高める結果につながるとして警戒論が噴出している。

インドはEUと中国に次ぐ世界第3位の新型コロナ用ワクチンの輸出国となっており、これまで100近くの国に対して計6700万回分を出荷してきた。米ブルームバーグは、あまりに積極的な輸出姿勢に、インド国内での接種プログラムを重視すべきではないかとの指摘も国際社会から寄せられていたほどだと指摘する。ここにきて1日あたりの新規感染者が急増したことで、生産していたアストラゼネカ製ワクチンの輸出停止に踏み切った。

これによってとくに大きな打撃を受けたのが、途上国の分配を担うWHO主導のCOVAXと呼ばれる枠組みだ。供給源の大半をインド製に依存している。この穴埋め役としてCOVAXは、中国製ワクチンの購入数を増やす方針だ。WHOはすでに中国シノファーム社製のワクチンに対して承認を与えており、まもなく中国シノバック社製品についても同様の承認が与えられる見通しとなっている。

南米・東南アジアを相手にした政治利用が懸念されている

好意的な見方をするならば、インド国内の混乱に端を発する世界的なワクチン不足の危機を中国が救ったようにも捉えることができよう。しかし、事態はそう単純ではない。

途上国を中心に急速に進む中国依存は、政治外交上の懸念を招きつつある。米ワシントン・ポスト紙は、外交問題評論家のジョシュ・ロギン氏による警戒論を掲載している。氏は寄稿記事のなかで、「中国はその権力をCOVID-19パンデミックのあらゆるステージで濫用し、国々を脅し、その利益を追求してきた」と手厳しい批判を展開している。

China Using 'Vaccine Diplomacy' To Build International Influence | NBC News NOW


ブラジルでは政府がファーウェイ製品の採用を禁止してきたが、ワクチンの輸出を中国に依頼するにあたり、この措置を自主的に停止した。また、南米中部のパラグアイが台湾の主権を認めないよう強い政治圧力を受けている一方、この要求に従った他のラテンアメリカの国々がワクチンの入手に至っている。ロギン氏は「中国は、その権力と影響力を我々（アメリカ）の裏庭で拡大するためにワクチンを利用している」と指摘する。

南米ではインドの輸出停止以前から中国産への依存度が高く、この傾向は輸出停止でさらに拡大する可能性がある。南北アメリカ協会のデータによると、チリでは国民の8割以上が少なくとも1回目のワクチン接種を済ませているが、そのうち7割以上が中国製だ。ペルーやアルゼンチンなどでも採用が目立つ。

次のページワクチン自体の品質も手放しで喜べる水準にはない
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

マクドナルド、世界の四半期既存店売上高が予想外の減
2025.05.02

ビジネス

米ＫＫＲの1─3月期、20%増益　手数料収入が堅調
2025.05.02

ビジネス

米フォード、4月の米国販売は16％増　ＥＶは急減
2025.05.02

ワールド

米イラン核協議、3日予定の4回目会合延期　「米次第
2025.05.02
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集：英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号（4/30発売）

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に高く、女性では反対に既婚の方が高い
  • 2
    マリフアナを合法化した末路とは？　「バラ色の未来が来るはずだったのに...」
  • 3
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が書かれていた？
  • 4
    ウクライナ戦争は終わらない──ロシアを動かす「100年…
  • 5
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 6
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新…
  • 7
    悲しみは時間薬だし、幸せは自分次第だから切り替え…
  • 8
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 9
    クルミで「大腸がんリスク」が大幅に下がる可能性...…
  • 10
    【徹底解説】次の教皇は誰に？...教皇選挙（コンクラ…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に…
  • 7
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 8
    マリフアナを合法化した末路とは？　「バラ色の未来…
  • 9
    使うほど脱炭素に貢献？...日建ハウジングシステムが…
  • 10
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 9
    クレオパトラの墓をついに発見？　発掘調査を率いた…
  • 10
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中