IOCは罪深い北京五輪を中止せよ──新疆や香港での人権抑圧を追認するな、と人権団体

テトンは今後、連合を構成する複数の人権擁護団体がIOCのスポンサー企業上位15社、IOCの収入の約40％を占める米NBCテレビ、各競技連盟、市民グループや「私たちに耳を傾けてくれるあらゆる人々」に対してロビー活動を展開していく可能性があると示唆した。彼らは既にIOCの最上位スポンサー企業であるAirbnb（エアビーアンドビー）に狙いを定めている。

「最優先すべきは道徳上の問題だ」とテトンは述べ、こう続けた。「オリンピックのようなスポーツの国際親善イベントを、会場のすぐ外でジェノサイドを行っているような国が開催してもいいのだろうか」

活動家たちはIOCとの面会の中で、中国が人権状況の改善を「確約した」ことを示す文書を見せて欲しいと要求してきたというが、彼らによればIOCはこれまでのところ、そうした文書を作成していない。

IOCは数年前に、2024年のパリ五輪について、開催都市契約の中に人権保護条項を盛り込んだ。だが北京との開催都市契約には、このガイドライン（国連のビジネスと人権に関する指導原則）が含まれていない。各種人権擁護団体が長年求めてきたこの条項は、パリ大会から適用されるものだ。

米英独などがウイグルの人権問題を批判

5月12日にはアメリカ、イギリスとドイツの主導の下、複数の人権擁護団体と欧米諸国が中国の人権問題について話し合い、中国によるウイグル人の大量虐殺を非難し、中国に対して国連の人権高等弁務官による調査を無条件で受け入れるよう求めた。

イギリスのバーバラ・ウッドワード国連大使はこの会合の後、新疆ウイグル自治区の現状について「現代における最悪の人権危機のひとつ」だと述べた。

ウッドワードは「特定の民族に対する抑圧のプログラムが実行されている証拠がある」と述べ、こう続けた。「（新疆ウイグル自治区では）宗教を表現することが禁じられ、ウイグルの言葉や文化が組織的かつ大々的に差別されている」