最新記事

起業

イスラエルが「スタートアップ大国」になれた理由は、全部これで説明できる

2021年4月27日(火)19時24分
ニューズウィーク日本版ウェブ編集部、前田恵理
イスラエル・ビジネス(イメージ)

Evgeny Gromov-iStock

<イスラエル軍エリート部隊出身の大物起業家が語る、イノベーションと起業家精神を身につけるカギ>

日本ではあまり知られていないが、イスラエルは世界有数のスタートアップ大国だ。人口850万人ほどの小さな国ながら、毎年1400社のスタートアップが誕生し、現在は約6000社のスタートアップが存在している。

近年では、アップル、グーグル、マイクロソフトといった世界的企業が、同国企業を積極的に買収することで、研究開発や生産の拠点をイスラエルに移している。

イスラエルはなぜスタートアップ国家としてここまで成功しているのか。そのカギとなるのが「CHUTZPAH(フツパ)精神」だ。

ヘブライ語で「大胆さ」や「厚かましさ」を意味し、「普通ではできないことを敢然と行なう勇気」といった肯定的な意味をももつ。フツパ精神は、困難に決然と立ち向かい、何事も達成可能とみなす楽観主義的なパワーをもつイスラエル人たちの力の源となってきた。

では、事業を成功に導くフツパ精神とは、生まれ持ってのものなのか、それとも後天的な性質なのか。そして、イスラエル人でなくても身に着けられるのか。

イスラエル国防軍のエリート諜報部隊である8200部隊で起業に必要なスキルを磨き、退役後に自らも起業して20年にわたり、イスラエルのテック業界をリードしてきたインバル・アリエリ氏は、誰よりもその秘訣を知る人物だ。

彼女は今年3月に発行された、『起業家精神のルーツ CHUTZPAH──イスラエル流"やり抜く力"の源を探る 』(CCCメディアハウス)で、フツパ精神の重要性と、その育て方について語っている。「フツパ精神」を解き明かした本が日本で刊行されるのは、おそらく初めてだろう。彼女によれば、起業家精神とは天性のものではなく、意識と訓練によって誰もが身につけることができるものだという。

そんなアリエリ氏に、スタートアップ後進国といわれる日本で創造性やイノベーションを身につけるためにするべきことや、イスラエルで幼少のころから養われる「フツパ精神」、兵役制とビジネスの関連性について聞いた。

──この本はどういう人たちに読んでもらいたいですか?

本書は「将来に対して関心がある人」のために書きました。

多くの人たちは、イノベーションやリーダーシップ、それに起業家精神のスキルをどのように鍛錬し、実践し、伸ばしていけばいいのかについてのアドバイスを求めています。

絶えず変化する今日の世界において、あなたがすでに成功した起業家なのか、企業の役員なのか、個人で事業をしているのか、経験豊富かどうかには関係ありません。将来のためのスキルを鍛錬し、実践し、使えるようにするための方法は常に存在するのです。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

民主社会主義者マムダニ市長のNY、金融街は競争力へ

ワールド

米、40空港で運航10%削減へ 政府機関閉鎖で運営

ワールド

UPS貨物機墜落、ブラックボックス回収 地上の犠牲

ワールド

米運輸省、7日に4%の減便開始 航空管制官不足で=
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:高市早苗研究
特集:高市早苗研究
2025年11月 4日/2025年11月11日号(10/28発売)

課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎の存在」がSNSで話題に、その正体とは?
  • 2
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 3
    虹に「極限まで近づく」とどう見える?...小型機パイロットが撮影した「幻想的な光景」がSNSで話題に
  • 4
    NY市長に「社会主義」候補当選、マムダニ・ショック…
  • 5
    「なんだコイツ!」網戸の工事中に「まさかの巨大生…
  • 6
    カナダ、インドからの留学申請74%を却下...大幅上昇…
  • 7
    もはや大卒に何の意味が? 借金して大学を出ても「商…
  • 8
    【ウクライナ】要衝ポクロウシクの攻防戦が最終局面…
  • 9
    約500年続く和菓子屋の虎屋がハーバード大でも注目..…
  • 10
    若いホホジロザメを捕食する「シャークハンター」シ…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎の存在」がSNSで話題に、その正体とは?
  • 3
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読み方は?
  • 4
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 5
    【ウクライナ】要衝ポクロウシクの攻防戦が最終局面…
  • 6
    9歳女児が行方不明...失踪直前、防犯カメラに映った…
  • 7
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 8
    「日本のあの観光地」が世界2位...エクスペディア「…
  • 9
    女性の後を毎晩つけてくるストーカー...1週間後、雨…
  • 10
    だまされやすい詐欺メールTOP3を専門家が解説
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 4
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になり…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 7
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
  • 10
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中