トランプ大減税を巻き戻し、格差縮小を目指すバイデンの法人税増税案

トランプの減税措置は国際税制の改正と米企業の国内回帰につながったものの、米企業のうち、減税によって浮いた資金を労働者の賃金引上げや投資に回した企業はごく一部で、多くの企業は浮いた分を株主への配当や幹部への賞与に充てた。2019年に米財務省と行政管理予算局が発表した報告書は、トランプ減税の影響で、アメリカの財政赤字がわずか1年で26％も拡大したと指摘した。トランプが軍事支出を大幅に増やしたことに加えて、最も裕福な企業や個人を対象とした減税措置によって税収が減ったことが大きな原因だった。

「2017年に可決された減税案は、とても重要な教訓だ」と、大統領経済諮問委員会のメンバーであるヘザー・ブーシーはあるインタビューで述べ、こう指摘した。「（トランプ政権の）税制改革法案には民間部門の投資を促進する効果がなかった。我々はそれを覆そうとしているのだ」

バイデンは大統領選の際、年収40万ドル以下の世帯には増税を行わないことを公約に掲げていた。そのため共和党とロビイストが議会を説得して法人税率の引き上げ案を潰せば、民主党にとってはインフラ投資計画の財源確保手段が大幅に制限されることになる。バイデンは今週、アメリカの中間所得層が税率20％以上の税を支払っているのに対し、大手企業55社が「さまざまな抜け穴を利用し、連邦法人所得税を1セントも払っていない」と指摘し、「あまりに不公平だ」と批判した。

景気回復のために「投資は重要」

ホワイトハウスの複数の側近は、バイデンの法人税率引き上げ案に対する共和党の執拗な攻撃については、心配していないと述べた。企業や米国民から、十分な支持が得られていると彼らは確信している。

リフトの共同創業者であるジマーはMSNBCに対して、「再び米国内と米経済に投資を行っていくことは、重要なことだと思う。経済が成長すれば、雇用も増えて人の動きも活発になる」と述べた。

だが米大手企業は2017年の法人税率減税措置の大きな恩恵を受けてきたため、米商工会議所とビジネス円卓会議は、バイデンの法人税率引き上げ案に強い反発を表明した。

連邦法人所得税の税収は1950年代半ば以降、着実に減少しており、米商務省経済分析局の最近のデータによれば（50年代半ば当時の）対GDP比およそ4％から、現在は1％未満に落ち込んでいる。