最新記事

コロナワクチン

中国各地でコロナワクチンの「強制接種」が横行

China Forcing People To Take Vaccines Against Their Wishes, Reports Suggest

2021年4月2日（金）15時34分
ジョン・フェン
大学でワクチン接種を受ける学生たち（3月30日、山東省青島市）

大学でワクチン接種を受ける学生たち（3月30日、山東省青島市）　China Daily/REUTERS

＜自治体や大学がワクチン接種を強要し、拒否すると交通機関の利用を禁じられたりブラックリストに入れられるなど罰則がある場合も＞

中国各地で企業や大学、政府機関が住民に新型コロナウイルスのワクチン接種を強制し、これに反発する人々がソーシャルメディア上で抗議の声をあげている。

微博（中国版ツイッター）には、子どもをつくりたいと考えていてワクチンの影響を心配しているのに、職場でワクチン接種を強要されたという声が複数投稿された。中国政府のガイドラインには、全てのワクチンについて、接種を受けるかどうかは個人の意思に任せると明記されている。

中国では新型コロナウイルスの感染拡大を比較的うまく抑制できており、現在は毎日小規模なクラスター感染が報告されている程度だ。ワクチン接種の取り組みも強化しており、国民には無料でワクチンを提供。保健当局によれば、3月31日時点でワクチン接種を受けた人の数は累計で1億1469万人にのぼった。

中国政府は3月に入ってから、6月までに人口の40％に、年末までには人口の64％にワクチンを投与する計画を発表。国営メディアは「単純で露骨な」ワクチン接種の強制をすべきではないとしているが、上海など複数の自治体が、市全域でのワクチン接種推進を大きな「政治的任務」に掲げている。

ワクチン摂取の有無が成績とリンク

3月31日に国営の新華毎日電訊が報じたところによれば、複数の大学がワクチン接種の有無と講師や学生の評価を関連づけている。また企業の中には、個々の従業員の特殊な事情を無視して、全従業員にワクチン接種を受けるよう要請しているところもあるという。

新華毎日電訊は「過度に単純化した対応」を取れば一部の人々の健康リスクを高めることになり、ひいては中国のワクチン接種推進計画に悪影響を及ぼすことになると警告。政府当局は正しいガイドラインを周知させ、ワクチンに対する懸念を和らげるべきだと指摘した。

同日、南部・海南省の沿岸部にある万寧市では、地元自治体がワクチン接種を拒否した住民の「ブラックリスト」の作成を始めたことが明らかになった。ある自治体が出した通知が複数の報道機関に出回ったもので、通知書には、ワクチン接種を受けていない人には公共交通機関やスーパーマーケット、ホテル、レストランの利用を禁じるとある。また「ブラックリスト」に名前が掲載されて自治体の補助金の受給対象から外される。

＜参考記事＞拷問を生き延びたウイグル人家族が、20年の沈黙を破って語った恐怖
＜参考記事＞中国進出企業は今すぐ撤退せよ

次のページ「妊娠の証拠を出せ」
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米クアルコム、200億ドル規模の自社株買い発表
2026.03.18

ビジネス

英財務相、成長てこ入れでＥＵに接近姿勢　企業ルール
2026.03.18

ビジネス

三菱電、賃金1万8000円で満額回答　査定昇給と合
2026.03.18

ビジネス

加ルルレモン、通期業績見通しが予想下回る　米関税影
2026.03.18
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：イラン革命防衛隊
特集：イラン革命防衛隊
2026年3月24日号（3/17発売）

イスラム神権国家を裏からコントロールする謎の軍隊の歴史と知られざる実力

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    住宅建設予定地に眠っていた「大量の埋蔵金」...現在の価値でどれくらい？　誰が何のために埋めた？
  • 3
    「ネタニヤフの指が6本」はなぜ死亡説につながったのか？
  • 4
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 5
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 6
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 7
    「危険な距離まで...」豪ヘリに中国海軍ヘリが異常接…
  • 8
    ガソリン価格はどこまで上がるのか？　専門家が語る…
  • 9
    「目のやり場に困る...」グウィネス・パルトロウの「…
  • 10
    戦争反対から一変...湾岸諸国が望む「イランの脅威」…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 3
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製をモデルにした米国製ドローンを投入
  • 4
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 5
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 6
    ズボンを穿き忘れてる！ 米セレブ、下を穿かず「目の…
  • 7
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 8
    住宅建設予定地に眠っていた「大量の埋蔵金」...現在…
  • 9
    ショーン・ペンは黙らない――「ウクライナへの裏切り…
  • 10
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 6
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 7
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中