最新記事

サイバー攻撃

中国人とみられるハッカー集団、米政府機関システムに侵入

2021年2月3日(水)11時36分

中国人とみられるハッカー集団が昨年、米ソーラーウインズ社のソフトの脆弱性を利用して、米政府機関のコンピューターに侵入していたことが関係筋の話で明らかになった。ソーラーウインズの本社、米テキサス州で昨年12月撮影(2021年 ロイター/Sergio Flores)

中国人とみられるハッカー集団が昨年、米ソーラーウインズ社のソフトの脆弱性を利用して、米政府機関のコンピューターに侵入していたことが、複数の関係筋の話で明らかになった。

農務省内にある「ナショナル・ファイナンス・センター(NFC)」などが被害を受けていたことが連邦捜査局(FBI)の捜査で分かったという。

NFCは連邦職員向けの給与業務を担当する機関で、大量の職員情報が不正にアクセスされた恐れがある。

米国では、連邦政府機関も含め、最大1万8000組織が、ソーラーウインズ社のソフトの脆弱性を利用したハッカー攻撃を受け、政府がロシアの関与を指摘しているが、今回のハッカー攻撃は同社のソフトの別の脆弱性を利用したものだという。

セキュリティーの専門家は、ロシアの関与が疑われているハッカー攻撃と同時に、別のハッカー集団もソーラーウインズ社のソフトの脆弱性を悪用していたと指摘していたが、中国の関与が疑われるハッカー集団が米政府機関を攻撃していたことが明らかになったのは初めて。

今回のハッカー攻撃の影響を受けた組織の数は不明。

関係筋によると、中国人とみられるハッカー集団は、中国政府とつながりのあるサイバースパイが用意していたハッカー用ツールを利用した。

農務省報道官は、ハッカー攻撃の影響を受けたすべての顧客に通知したと表明したが、その後、別の農務省報道官は、NFCはハッカー攻撃を受けておらず「ソーラーウインズに関する情報漏洩は起きていない」とコメントした。

中国外務省は、サイバー攻撃は「複雑な技術的問題」であり、攻撃を裏付ける証拠がなければならないとした上で「中国はどのような形であれ、サイバー攻撃やサイバー窃盗に断固として反対し、戦っていく」との声明を出した。

ソーラーウインズは、顧客の1組織が第2のハッカー集団の攻撃を受けたとした上で、攻撃元は特定されていないとコメント。同社の内部システムは攻撃を受けておらず、バグを修正するため、昨年12月にソフトをアップデートしたという。

FBIはコメントを控えている。

関係筋によると、ソーラーウインズのソフトを利用した2つのハッカー集団は、全く別の組織で互いに関係はないという。

元当局者によると、NFCは、FBI、国務省、国土安全保障省、財務省向けの給与業務を担当しており、連邦政府職員の社会保障番号、電話番号、電子メールアドレス、取引銀行などに関する情報を保有している。

[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2021トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます


【話題の記事】
・オーストラリアの島を買って住民の立ち入りを禁じた中国企業に怨嗟の声
・反日デモへつながった尖閣沖事件から10年 「特攻漁船」船長の意外すぎる末路
→→→【2021年最新 証券会社ランキング】



ニューズウィーク日本版 日本人が知らない AI金融の最前線
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年3月3号(2月25日発売)は「日本人が知らない AI金融の最前線」特集。フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに[PLUS]広がるAIエージェント

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

アンソロピック、AI軍事利用の制限緩和しない意向=

ワールド

米国務省、ロシア攻撃で米の利益損なわないよう警告 

ビジネス

ワーナー、パラマウントと交渉へ 1株31ドルの新提

ビジネス

FRB当局者2人、当面の金利据え置き示唆 現行策「
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
2026年3月 3日号(2/25発売)

フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 3
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 4
    3頭のクマがスキー客を猛追...ゲレンデで撮影された…
  • 5
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 6
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 7
    「IKEAも動いた...」ネグレクトされた子猿パンチと「…
  • 8
    「極めて危険」──ゼレンスキー、ロシアにおける北朝…
  • 9
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 10
    武士はロマンで戦ったわけではない...命を懸けた「損…
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 3
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 4
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 5
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 6
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 7
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 8
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 9
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 10
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 6
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中