陰謀論の次の標的は5G「コロナ禍の元凶は電磁波」

感染抑制のための規制に抗議する反5G派（昨年11月、ベルリン）　MAJA HITIJ/GETTY IMAGES

＜5G通信網が人体に害を及ぼすという偽情報がソーシャルメディア上に蔓延し、米情報・治安当局は基地局破壊などのテロを警戒＞

きっかけは米南部テネシー州ナッシュビルの中心部で昨年のクリスマスに起きた爆発事件だ。現場は通信大手AT&Tの建物の前。そこに止められていたキャンピングカーが早朝に爆発し、建物の一部が損壊して通信システムが一時ダウンするなど混乱が広がった。

現場には車に乗っていたとみられる男の遺体の一部が散乱していた。そこから男の身元が判明。警察はこの男アンソニー・ワーナーが単独で行った自爆テロとみている。動機は不明だが、第5世代（5G）通信網が人体に害を及ぼすという陰謀論を信じて破壊工作を行った疑いが持たれている。

問題は、事件がこれだけでは終わらないことだ。本誌が独自に入手した米情報・治安当局の内部文書は、全米各地で5G通信網を狙った同様の攻撃が続出する可能性を指摘し、警戒強化を指示している。

米情報当局は以前から陰謀論の信奉者が重要なインフラを攻撃する可能性に神経をとがらせていた。新型コロナウイルス感染者の隔離施設周辺の送電網、医療施設、政府機関の建物、5Gの基地局などが標的になる恐れがある。

5G陰謀論がじわじわ広がり始めたのは、通信各社が全米で5Gインフラの整備に着手し始めた2016年頃から。ソーシャルメディアには5Gに関する偽情報があふれ、今やその影響力は新型コロナウイルス絡みの陰謀論に引けを取らない。

国土安全保障省の複数の報告書を見ると、治安当局は昨年初めから重要施設を標的とする「国産テロ」の最大の元凶として5G陰謀論に注目していたようだ。

先に被害が多発したのはヨーロッパだった。イギリスとオランダでは昨年4月までに反5G絡みとみられる攻撃が200件近く発生。この2国で昨年前半に基地局を狙った攻撃は80件を超え、通信インフラへの放火や作業員への嫌がらせも100件以上あった。

「イスラム国」も便乗か

アメリカでは特にテネシー州が反5G活動の温床になっている。ナッシュビルの爆破でFBIがすぐに反5G絡みを疑ったのもそのためだ。FBIの報告書によると、同州メンフィス地域では2019年12月4日に複数の通信用鉄塔が放火され、推定12万ドルの損害が発生。アメリカで5G関連施設が物理的攻撃を受けたのはこれが初めてだ。その後、昨年2月17日までに同州ではさらに4本の鉄塔が破壊され、3、4月にも放火の疑いがある数件の火災が起きた。

陰謀論は5Gが人体に及ぼす害をどう説いているのか。「5Gの電磁波がDNAの化学的結合を切り離すことで免疫系の働きが阻害され、病原体の侵入に伴い細胞から活性酸素が放出される」などと一見もっともらしい非科学的な説明がなされていると、ニューヨーク市消防局は昨年4月に発表している。