最新記事

アメリカ政治

バイデン政権は温暖化対策へ総力戦の布陣　省庁ごとの戦略まとめ

2021年1月22日（金）13時13分

米国のジョー・バイデン大統領は「政府が一丸となった」気候変動対策を公約している。写真は１５日、デラウェア州ウィルミントンで撮影（２０２１年　ロイター／Kevin Lamarque）

米国のジョー・バイデン大統領は「政府が一丸となった」気候変動対策を公約している。全米での温室効果ガス排出量を劇的に減少させるというバイデン新政権の目標を達成するには、国防総省から財務省に至るまで、すべての連邦政府機関の貢献が必要になるだろう。

この戦略は、もっぱら環境保護庁を通じて気候変動対応戦略を推進する傾向のあった歴代の民主党政権とは一線を画する。与野党伯仲状態にある連邦議会では包括的な気候変動対策法案を成立させるのは容易ではない。複数省庁による全政府的なアプローチであれば、そうした法制に頼ることなく、バイデン新政権が地球温暖化対策を推し進めることが容易になる。

気候変動問題に関してバイデン氏の政権移行チームに助言を行っている啓発団体エバーグリーン・アクションの共同創設者サム・リケッツ氏は「今や、あらゆる政府機関が気候変動担当だ」と語る（https：//joebiden.com/climate-plan/）。

バイデン新政権の気候変動関連の政策課題において、連邦機関がどのような役割を果たす可能性があるのか、いくつか見ていくことにしよう。

環境保護庁（EPA）

EPAは環境に関して米国を代表する規制当局であり、バイデン新政権が気候変動抑制を強化し、規制を執行していこうとする際に、まずEPAの名が挙がるのは当然だろう。またEPAが、トランプ政権では一貫して廃止の方向にあったルールや科学的プロセスを再構築していく可能性もある。

内務省

国土の5分の1を管轄下に収める内務省が担うのは、2030年までに全米の土地・水域の3分の1近くを保全対象とするというバイデン氏の選挙公約だ。またトランプ政権で優先されてきた石油、天然ガス、石炭から、太陽光や風力、地熱といったクリーンエネルギー源へと移行していくなかで、内務省がエネルギー・鉱物資源開発のリース権プログラムの見直しを進める可能性が高い。バイデン氏は連邦が管理する土地・水域における新規の石油・天然ガス採掘を中止すると公約しており、この政策については内務省が主導する必要がある。

エネルギー省

高度な原子力発電、核融合、バッテリー、バイオ燃料といった技術も含め、クリーンエネルギーの研究開発プログラムへの取り組みの先頭に立つのがエネルギー省だ。バイデン氏は、最終的に米国における温室効果ガス排出量を2050年までに実質ゼロにするよう、クリーンエネルギー技術に巨額の公共投資を振り向けると述べている。

国防総省

連邦政府機関の中で、化石燃料の購入量で単独首位に立つのが国防総省だ。啓発団体エバーグリーン・アクションがバイデン氏の政権移行チームに送った覚書では、国防総省が巨大な調達能力によって「クリーンでレジリエントな（回復力のある）エネルギー技術や先進的な低炭素燃料を購入し、国内のレジリエンス（回復力）を高めるとともに、社会を揺るがす気候変動の脅威の克服に資する産業の構築に寄与する」ことも可能だとされている。

次のページ司法省も温暖化対策に取り組み
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ウクライナ2都市にロシアが攻撃、和平協議直後
2026.01.24

ビジネス

乳児ボツリヌス症の集団感染、バイハート社の粉ミルク
2026.01.24

ワールド

北朝鮮抑止「韓国が主な責任」、米国防総省が関与縮小
2026.01.24

ワールド

トランプ政権のＥＶインフラ助成金停止は違法、米地裁
2026.01.24
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：「外国人問題」徹底研究
特集：「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号（1/20発売）

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か？　7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な一部」ではないと指摘
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 5
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 8
    コンビニで働く外国人は「超優秀」...他国と比べて優…
  • 9
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 10
    3年以内に日本からインドカレー店が消えるかも...日…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な一部」ではないと指摘
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が｢未来志向…
  • 10
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備　北朝鮮の…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中