最新記事

アメリカ政治

バイデン政権は温暖化対策へ総力戦の布陣　省庁ごとの戦略まとめ

2021年1月22日（金）13時13分

米国のジョー・バイデン大統領は「政府が一丸となった」気候変動対策を公約している。写真は１５日、デラウェア州ウィルミントンで撮影（２０２１年　ロイター／Kevin Lamarque）

米国のジョー・バイデン大統領は「政府が一丸となった」気候変動対策を公約している。全米での温室効果ガス排出量を劇的に減少させるというバイデン新政権の目標を達成するには、国防総省から財務省に至るまで、すべての連邦政府機関の貢献が必要になるだろう。

この戦略は、もっぱら環境保護庁を通じて気候変動対応戦略を推進する傾向のあった歴代の民主党政権とは一線を画する。与野党伯仲状態にある連邦議会では包括的な気候変動対策法案を成立させるのは容易ではない。複数省庁による全政府的なアプローチであれば、そうした法制に頼ることなく、バイデン新政権が地球温暖化対策を推し進めることが容易になる。

気候変動問題に関してバイデン氏の政権移行チームに助言を行っている啓発団体エバーグリーン・アクションの共同創設者サム・リケッツ氏は「今や、あらゆる政府機関が気候変動担当だ」と語る（https：//joebiden.com/climate-plan/）。

バイデン新政権の気候変動関連の政策課題において、連邦機関がどのような役割を果たす可能性があるのか、いくつか見ていくことにしよう。

環境保護庁（EPA）

EPAは環境に関して米国を代表する規制当局であり、バイデン新政権が気候変動抑制を強化し、規制を執行していこうとする際に、まずEPAの名が挙がるのは当然だろう。またEPAが、トランプ政権では一貫して廃止の方向にあったルールや科学的プロセスを再構築していく可能性もある。

内務省

国土の5分の1を管轄下に収める内務省が担うのは、2030年までに全米の土地・水域の3分の1近くを保全対象とするというバイデン氏の選挙公約だ。またトランプ政権で優先されてきた石油、天然ガス、石炭から、太陽光や風力、地熱といったクリーンエネルギー源へと移行していくなかで、内務省がエネルギー・鉱物資源開発のリース権プログラムの見直しを進める可能性が高い。バイデン氏は連邦が管理する土地・水域における新規の石油・天然ガス採掘を中止すると公約しており、この政策については内務省が主導する必要がある。

エネルギー省

高度な原子力発電、核融合、バッテリー、バイオ燃料といった技術も含め、クリーンエネルギーの研究開発プログラムへの取り組みの先頭に立つのがエネルギー省だ。バイデン氏は、最終的に米国における温室効果ガス排出量を2050年までに実質ゼロにするよう、クリーンエネルギー技術に巨額の公共投資を振り向けると述べている。

国防総省

連邦政府機関の中で、化石燃料の購入量で単独首位に立つのが国防総省だ。啓発団体エバーグリーン・アクションがバイデン氏の政権移行チームに送った覚書では、国防総省が巨大な調達能力によって「クリーンでレジリエントな（回復力のある）エネルギー技術や先進的な低炭素燃料を購入し、国内のレジリエンス（回復力）を高めるとともに、社会を揺るがす気候変動の脅威の克服に資する産業の構築に寄与する」ことも可能だとされている。

次のページ司法省も温暖化対策に取り組み
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ウェイモ、テネシー州で完全自動運転を実現
2026.02.10

ビジネス

英シェル、生産不足穴埋めに買収か探鉱での大規模成果
2026.02.10

ワールド

野口日銀委員の後任含む同意人事案、25日にも提示＝
2026.02.10

ビジネス

マツダ、米関税で4ー12月期純損益は147億円の赤
2026.02.10
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：習近平独裁の未来
特集：習近平独裁の未来
2026年2月17日号（2/10発売）

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 3
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業績が良くても人気が伸びないエンタメ株の事情とは
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 7
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 8
    衆院選で吹き荒れた「サナエ旋風」を海外有識者たち…
  • 9
    「二度と見せるな」と大炎上...女性の「密着レギンス…
  • 10
    韓国映画『しあわせな選択』　ニューズウィーク日本…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは？
  • 4
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 5
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉？割って入っ…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 8
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中