最新記事

WTO

暴走する中国の今後を左右するWTO事務局長選 米次期政権はどう向き合うべきか?

2020年12月2日(水)11時50分
クレイグ・シングルトン(元米外交官)

中国などが推すオコンジョ・イウェアラ(左)とトランプ政権が推す兪 FROM LEFT: LUCAS JACKSON-REUTERS, YONHAP NEWS/AFLO

<次期事務局長選のポイントは、国際貿易ルールを破り続ける中国の責任を追及し、実効性ある改革を推進できる候補であるかが重要に>

この数カ月、米大統領選に世界の関心が集まる一方で、もう1つの重要な選挙はほとんど注目されていない。それは、前任者の退任に伴い3カ月間空席となっているWTO(世界貿易機関)の次期事務局長選びである。問われているのは、中国の国際貿易ルール破りに対抗するために、実効性あるWTO改革を推進できるかという点だ。

国際貿易システムは、長らく機能麻痺に陥っている。トランプ米大統領は2度の大統領選で既存の貿易システムを口汚く批判し、中国のWTO加盟によりアメリカで莫大な数の雇用が脅かされたと訴えた。これは、決して的外れな主張ではない。実際、中国は外国の企業や製品を差別的に扱い、外国企業に知的財産の移転を強要するなどしている。

中国の台頭はさまざまな面で国際システムの欠陥を浮き彫りにした。WTOも例外ではない。WTOの紛争解決システムは、中国の行動を是正するのに有効とは言い難い。

しかも、現行のWTOの制度では、ある国が先進国か途上国かの判断を自己申告に委ねている。中国はこれを利用して、世界第2位の経済大国でありながら「途上国」を名乗り、途上国向けの優遇措置を受け続けている。

そこで、WTOの次期事務局長選が大きな意味を持つ。WTOの事務局長選は、加盟国の全会一致が原則。候補者は2人に絞られている。ナイジェリアのンゴジ・オコンジョ・イウェアラ元財務相と韓国の兪明希(ユ・ミョンヒ)通商交渉本部長だ。現時点で多数の国が推しているのはオコンジョ・イウェアラだが、トランプ政権は兪を支持していて、全会一致が形成できていない。

兪が韓国の通商交渉責任者として中国に強い姿勢で臨んできたのに対し、オコンジョ・イウェアラには中立性の面で懸念の声も上がる。ナイジェリアは、インフラ整備のために巨額の融資を受けるなど、中国と複雑な経済的関係があるからだ。

アメリカの次期政権は、どのように行動すべきなのか。

まず、トランプ政権の方針を覆すことを優先させて行動することは避けたほうがいい。2人の候補者の両方と面談し、WTO改革へのビジョンと、中国が国際貿易システムをゆがめていることへの見解を問いただすべきだ。

オコンジョ・イウェアラは、貿易ルールを守らない中国のような国の責任を問う姿勢を鮮明にしなくてはならない。それを受けて中国のオコンジョ・イウェアラ支持の姿勢に変化があれば、中国が貿易ルールの徹底を恐れていることが露呈する。

オコンジョ・イウェアラの姿勢が不十分だと判断できれば、米次期政権は兪への支持を各国に呼び掛けるべきだ。それにより中国を孤立させ、誠実に交渉する意思がないことをはっきりさせればいい。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

欧州・中央アジア新興国、今年は景気急減速に直面 中

ビジネス

米オープンAI、年内予定のIPOで一部を個人投資家

ワールド

バンス米副大統領、ゼレンスキー氏発言を「言語道断」

ワールド

植田日銀総裁、午後1時15分から参院財金委に出席=
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの大誤算
特集:トランプの大誤算
2026年4月14日号(4/ 7発売)

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    韓国、生理用品無償支給を7月から開始 靴の中敷きで代用した少女たちから10年、アジア初の普遍的支援へ
  • 2
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライナ軍司令官 ロシア軍「⁠春の​攻勢」は継続
  • 3
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文章」...歴史を塗り替えかねない、その内容とは?
  • 4
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 5
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの…
  • 6
    キッチンスポンジ使用の思いがけない環境負荷...マイ…
  • 7
    高学力の男女で見ても、日本の男女の年収格差は世界…
  • 8
    戸建てシフトで激変する住宅市場
  • 9
    アメリカとイランが2週間の停戦で合意...ホルムズ海…
  • 10
    「仕事ができる人」になる、ただ1つの条件...「頑張…
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 3
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 4
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 5
    韓国、生理用品無償支給を7月から開始 靴の中敷きで…
  • 6
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 7
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 8
    米軍が兵器を太平洋から中東に大移動、対中抑止に空白
  • 9
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 10
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 6
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中