選挙無効からレイプ名誉棄損まで、トランプに保守派がノーを突き付ける

ゴーサッチ（左）やキャバノーら保守派もトランプの言いなりではない　JONATHAN ERNST-REUTERS

11月23日には民主党系が多数を占めるペンシルベニア州最高裁が、約8000票を無効にしようとしたトランプ陣営の訴訟を1日に5件、棄却。大統領が政権移行プロセスの開始を許可するきっかけにもなったとみられる。

その2日前にペンシルベニア州の連邦地裁は、同州の郵便投票数百万票分を無効にするよう求めたトランプ陣営の訴訟を棄却した。2012年にオバマに任命された共和党員のマシュー・ブラン判事は、投票に不正が蔓延しているという主張は「価値のない推測による非難に基づく不自然な法的主張」で「証拠による裏付けがない」と述べている。

11月27日、ペンシルベニア州の連邦控訴裁は、選挙結果を確定させないように求めたトランプ陣営の訴訟を却下した。トランプに指名されたステファノス・ビバス判事は、不正の告発には「具体的な申し立てと証拠が必要だが、いずれもない」と指摘した。

看板政策を支持する判決

ただし、大統領選の前には、投票プロセスなどいくつかの重要な問題について、裁判所がトランプに大きな勝利をもたらしている。

例えば連邦最高裁は、ウィスコンシン州について、郵便投票の有効期限延長を認めなかった。アラバマ州とテキサス州についても、不在者投票の手続きの簡素化を認めた下級裁判所の決定を差し止めた。

ほかにもいくつかの裁判で、最高裁はトランプに追い風となる判断を出している。メキシコとの「国境の壁」の建設をめぐり、連邦議会が予算を承認しなかったためにトランプが国防予算を流用することを認めた。トランプの財務記録については、下院の調査委員会への開示は一時差し止めとした。イスラム圏の特定の国からの入国規制措置を支持する判決も下している。

法律の専門家がトランプの就任時に危惧したような憲法の危機は、現実には起きていない。しかし、公職の地位を利用して個人的に利益を得ることを禁じている憲法の「報酬条項」にトランプが違反しているとする複数の訴訟で、裁判所が迅速に動かないことに、カリフォルニア大学バークレー校法科大学院のアーウィン・チェメリンスキー学長は警鐘を鳴らし続ける。

チェメリンスキーは市民団体「ワシントンの責任と倫理のための市民（CREW）」の法律チームの1人として、2017年1月の大統領就任式の3日後にトランプを提訴。現在、連邦最高裁で係争中だ。

トランプの訴えはマレックの予想した以上に退けられており、トランプ本人も意外だったはずだという。トランプは2016 年の大統領選期間中、キリスト教福音派の聴衆に「私の判事なら、どんな判断を下すか分かっている」と語った。

トランプは就任後も同様の発言を繰り返し、オバマが指名した連邦判事を政略的と批判した。2018年には政府の難民政策を却下した連邦地裁判事を「オバマ判事」と揶揄。これに対し、最高裁首席判事のロバーツは次のように反論した。「ここにはオバマ判事もトランプ判事もブッシュ判事もクリントン判事もいない。ここにいるのは法廷に現れた人々に平等な権利を遂行するため最善を尽くしている献身的な判事の非凡な集団だ」