最新記事

ワクチン

英首相や米元大統領、安全性アピールのためテレビでコロナ・ワクチン接種か?

2020年12月9日(水)18時46分
松丸さとみ

新型コロナウイルスのワクチン接種を見守るジョンソン首相...... Frank Augstein/REUTERS

<イギリスで新型コロナウイルスのワクチン接種を開始した。安全性を示し接種を促す目的で、ライブ中継を行うテレビカメラを前に、ジョンソン首相自らが接種を受ける可能性が浮上している......>

英5人に1人は新型コロナ・ワクチンに懐疑的

英国政府は2日、米ファイザーと独ビオンテックが共同で開発した新型コロナウイルスのワクチンを承認したが、8日にも接種を開始した。ボリス・ジョンソン首相は2日の記者会見で、「英国史上最大の規模となる集団接種」と表現した。

英政府は、ファイザーおよびビオンテックのワクチンを米国に先駆け世界で初めて承認し、接種を開始した。ファイザーによるとワクチンの有効性は90%以上だ。このワクチンはマイナス70度で保存しなければならず、効果を発揮するには、3週間開けて2度の接種が必要となる。英国は現在のところ2000万人分、4000万本のワクチンを注文している。

しかしワクチンの安全性に不安を抱く国民は少なくなく、反ワクチン運動も展開されている。

調査会社ユーガブが3日、ファイザー/ビオンテック製のワクチンについて成人5351人を対象に行った調査では、「非常に安全だと思う」と答えた人は27%だった。「おそらく安全だと思う」と回答した人がもっとも多く、43%だった。とはいえ、「あまり安全とは思わない」(11%)と「まったく安全とは思わない」(9%)は合わせて20%となり、5人に1人はワクチンに懐疑的という結果になった。

ワクチン承認前の11月に英民放テレビ局ITVが行った同様の調査(成人2090人)では、接種が任意であった場合、受けないと回答した人は23%おり、まだ決めていないと答えた人は10%だった。受けないと回答したのは若い人たちが多く、18〜34歳では31%に上った。受けない理由としてもっとも多かったのが、「副作用があるかもしれないから」で44%。「製薬会社を信用していないから」と回答した人は31%だった。

首相が生中継でワクチン接種もあり?

こうした状況の中、いかにして国民にワクチン接種を受けてもらうかが課題となりそうだ。そこで、安全性を示し接種を促す目的で、ライブ中継を行うテレビカメラを前に、ジョンソン首相自らが接種を受ける可能性が浮上している。

ロイター通信によると、「首相はテレビの生中継でワクチン接種をするか」と記者から聞かれた首相報道官のアレグラ・ストラットン氏は2日、「本人に直接聞いたことはない」としながらも、「首相が拒否しそうな話ではないと思う」と答えた。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

トランプ氏、FRB次期議長の承認に自信 民主党の支

ワールド

エプスタイン文書追加公開、ラトニック・ウォーシュ両

ワールド

再送-米ミネソタ州での移民取り締まり、停止申し立て

ワールド

移民取り締まり抗議デモ、米連邦政府は原則不介入へ=
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 2
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 3
    関節が弱ると人生も鈍る...健康長寿は「自重筋トレ」から生まれる
  • 4
    世界初、太陽光だけで走る完全自己充電バイク...イタ…
  • 5
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 6
    「着てない妻」をSNSに...ベッカム長男の豪遊投稿に…
  • 7
    日本はすでに世界第4位の移民受け入れ国...実は開放…
  • 8
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    日本経済を中国市場から切り離すべきなのか
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 3
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 4
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 5
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 6
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 7
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 8
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 9
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から…
  • 10
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中