最新記事

紛争

「90年代体制」の崩壊──西サハラ、ナゴルノカラバフから香港まで

COLLAPSE OF THE ‘90S DEALS

2020年12月18日(金)17時50分
ジョシュア・キーティング

前線に陣取るアルメニア人兵士(10月18日)。アゼルバイジャンとの戦闘は11月10日に停戦が成立したが…… ARIS MESSINIS-GETTY IMAGES-SLATE

<このところ、冷静直後に成立した停戦が次々に破綻している。オスロ合意や「一国二制度」合意など、他の政治的妥協も揺らいでいる。互いに無関係な動きだが、重要な共通点があった>

カフカス、エチオピア、西サハラで紛争が再び激化している。一見、互いに無関係な動きだが、重要な共通点が1つある。1990年代前半から半ばに実現した停戦や政治的妥協が崩壊しているのだ。

1990年代前半はソ連とユーゴスラビアの崩壊、エリトリアとナミビアの独立により、世界地図が大きく書き換えられた最後の時期だった。

その後、新国家の誕生や国境の見直しは減少し、国際紛争の主要因として独立運動の重要性は低下した。大きな理由の1つは、1990年代に行われた停戦や妥協によって、多くの領土紛争が凍結されたことだった。だが現在、凍結されたが解決していない紛争の多くが、火を噴きつつある。

エチオピアでは、11月4日に北部ティグレ州で中央政府と分離独立派との戦闘が勃発。本格的な内戦の危機に陥った。紛争は隣国エリトリアにも波及。数百人が殺され、少なくとも2万5000人が難民となった。

約80の民族が存在するエチオピアでは、長いこと民族間対立による暴力が続いていた。ティグレ人民解放戦線(TPLF)は1970~80年代、軍事独裁政権に対して革命戦争を起こした。独裁政権崩壊後の30年間は、大半の期間を通じてエチオピアの政治を支配した。

民族紛争を沈静化させるため、TPLF率いるエチオピア政府は1994年に新憲法を制定。9つの民族を基本単位とする連邦国家をつくり、それぞれに高度な自治権を与えた。この連邦制は一時的に暴力を沈静化させたが、一方で民族同士の分断を深め、追認することにもなった。かつてのユーゴスラビアと同じように、連邦制は民族紛争を解消するのではなく、一時凍結しただけだった。

改革派のアビー・アハメド首相が就任した2018年以降、抑え込まれていた不満の多くが爆発した。エチオピアはその時点で既に世界最多の難民を発生させていたが、その大半は南部の民族間暴力を逃れた人々だった。アビーは2019年にノーベル平和賞を受賞したが、今では受賞理由となった民主化と地域平和に向けた歩みが台無しになりかけている。

「武力闘争の再開」を発表

一方、カフカスでは11月10日に係争地ナゴルノカラバフをめぐるアゼルバイジャンとアルメニアの戦闘がようやく停戦にこぎ着けた。6週間の戦闘で少なくとも1000人が死亡。多数の避難民が発生した。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

NY外為市場=ドル上昇、円は日銀の見通し引き下げ受

ビジネス

アップル、1─3月業績は予想上回る iPhoneに

ビジネス

アマゾン第1四半期、クラウド事業の売上高伸びが予想

ワールド

トランプ氏、ウォルツ大統領補佐官解任し国連大使に指
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号(4/30発売)

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に高く、女性では反対に既婚の方が高い
  • 2
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来が来るはずだったのに...」
  • 3
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が書かれていた?
  • 4
    ウクライナ戦争は終わらない──ロシアを動かす「100年…
  • 5
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 6
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新…
  • 7
    悲しみは時間薬だし、幸せは自分次第だから切り替え…
  • 8
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 9
    クルミで「大腸がんリスク」が大幅に下がる可能性...…
  • 10
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に…
  • 7
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 8
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来…
  • 9
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 10
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 9
    クレオパトラの墓をついに発見? 発掘調査を率いた…
  • 10
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中