最新記事

臓器売買

交通事故の犠牲者から臓器を取り出し売買──中国の医師に実刑判決

Chinese Doctors Harvested Organs of Car Crash Victims

2020年11月30日(月)18時15分
リディア・スミス

臓器不足で犯罪が後を絶たない(写真はイメージ) FangXiaNuo-iStock.

<移植用の臓器が不足する中、合法的な臓器提供を装うなど手口も巧妙化>

中国・安徽省で交通事故の犠牲者などから移植目的で臓器を違法に取り出したとして、臓器密売組織の6人(医師を含む)が有罪判決を受けた。

地元メディアの報道をもとに英BBCなどが報じたところによると、この密売組織は2017~18年にかけ、11人の患者から肝臓と腎臓を取り出した。遺族は正式な手続きによる臓器提供だと思っていたという。

安徽省蚌埠市の裁判所は7月、6人に禁錮10~28カ月の有罪判決を言い渡したと香港紙サウスチャイナ・モーニングポストは伝えている。

報道によれば、事件の舞台となったのは安徽省にある懐遠県人民病院。狙われたのは交通事故の犠牲者や、脳に大きなダメージを受けた患者だったという。

有罪判決を受けた医師の1人は集中治療室の責任者で、患者の家族に対し、臓器提供に同意するか尋ねていたという。ところが、家族がサインさせられた同意書は偽物だった。

遺体は夜のうちに救急車に偽装した車で病院から運び出され、車中で臓器を摘出された。

その後、密売組織は個人や他の医療機関に秘密裏に接触し、臓器の売買を持ちかけたという。

摘発のきっかけとなったのは、ある男性が母親の臓器提供に関する書類に不審な点をいくつも見つけたことだった。

受刑者からの臓器摘出が続いているとの見方

サウスチャイナ・モーニングポストによればこの男性は、18年に母の臓器提供に家族が応じた際に渡された書類をチェック。その後、提供に関する公式な記録がないことが判明、密売組織から口止め料の支払いを打診されたという。

中国では移植のための臓器提供が少ないことが深刻な問題となっている。かつては死刑囚の遺体からの臓器摘出が行われていたが15年に停止され、以来、「自発的な一般市民のドナー」以外からの臓器提供はないと当局は主張している。だが文化的な抵抗感もあって、提供件数は低迷している。

昨年、イギリスで医療や人権問題の専門家の証言をもとにした調査が行われ、中国では臓器目的の受刑者の殺害が続いているとの結論が出された。また、犠牲者の中には非合法宗教団体の法輪功の信者が含まれている可能性が高いという(中国当局は否定している)。

一方、英ガーディアン紙によると、2017年にバチカンで開かれた国際会議では、中国の国家臓器提供・移植委員会の主任を務める黄潔夫が、死刑囚の遺体から取り出された臓器がまだ移植に使われている可能性を認めた。黄は80人の医師やNGOの代表を含む出席者を前に、中国は状況改善への努力を続けていると述べたという。

ニューズウィーク日本版 習近平独裁の未来
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年2月17号(2月10日発売)は「習近平独裁の未来」特集。軍ナンバー2の粛清劇は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」強化の始まりか

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

バングラ政変後初の総選挙、主要野党が圧勝 3分の2

ビジネス

日経平均は続落、短期的な過熱感を警戒 決算反応まち

ビジネス

キリンHD、今期5.7%増益見通し ヘルスサイエン

ビジネス

アサヒグループHD、2025年度第3・四半期決算を
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    50歳には「まったく見えない」...信じられないレベルの「若見え」な女性の写真にSNS震撼
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 5
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 6
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 7
    「ショックすぎる...」眉毛サロンで「衝撃的な大失敗…
  • 8
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 8
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 9
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 10
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中