最新記事

臓器売買

交通事故の犠牲者から臓器を取り出し売買──中国の医師に実刑判決

Chinese Doctors Harvested Organs of Car Crash Victims

2020年11月30日(月)18時15分
リディア・スミス

臓器不足で犯罪が後を絶たない(写真はイメージ) FangXiaNuo-iStock.

<移植用の臓器が不足する中、合法的な臓器提供を装うなど手口も巧妙化>

中国・安徽省で交通事故の犠牲者などから移植目的で臓器を違法に取り出したとして、臓器密売組織の6人(医師を含む)が有罪判決を受けた。

地元メディアの報道をもとに英BBCなどが報じたところによると、この密売組織は2017~18年にかけ、11人の患者から肝臓と腎臓を取り出した。遺族は正式な手続きによる臓器提供だと思っていたという。

安徽省蚌埠市の裁判所は7月、6人に禁錮10~28カ月の有罪判決を言い渡したと香港紙サウスチャイナ・モーニングポストは伝えている。

報道によれば、事件の舞台となったのは安徽省にある懐遠県人民病院。狙われたのは交通事故の犠牲者や、脳に大きなダメージを受けた患者だったという。

有罪判決を受けた医師の1人は集中治療室の責任者で、患者の家族に対し、臓器提供に同意するか尋ねていたという。ところが、家族がサインさせられた同意書は偽物だった。

遺体は夜のうちに救急車に偽装した車で病院から運び出され、車中で臓器を摘出された。

その後、密売組織は個人や他の医療機関に秘密裏に接触し、臓器の売買を持ちかけたという。

摘発のきっかけとなったのは、ある男性が母親の臓器提供に関する書類に不審な点をいくつも見つけたことだった。

受刑者からの臓器摘出が続いているとの見方

サウスチャイナ・モーニングポストによればこの男性は、18年に母の臓器提供に家族が応じた際に渡された書類をチェック。その後、提供に関する公式な記録がないことが判明、密売組織から口止め料の支払いを打診されたという。

中国では移植のための臓器提供が少ないことが深刻な問題となっている。かつては死刑囚の遺体からの臓器摘出が行われていたが15年に停止され、以来、「自発的な一般市民のドナー」以外からの臓器提供はないと当局は主張している。だが文化的な抵抗感もあって、提供件数は低迷している。

昨年、イギリスで医療や人権問題の専門家の証言をもとにした調査が行われ、中国では臓器目的の受刑者の殺害が続いているとの結論が出された。また、犠牲者の中には非合法宗教団体の法輪功の信者が含まれている可能性が高いという(中国当局は否定している)。

一方、英ガーディアン紙によると、2017年にバチカンで開かれた国際会議では、中国の国家臓器提供・移植委員会の主任を務める黄潔夫が、死刑囚の遺体から取り出された臓器がまだ移植に使われている可能性を認めた。黄は80人の医師やNGOの代表を含む出席者を前に、中国は状況改善への努力を続けていると述べたという。

ニューズウィーク日本版 ISSUES 2026
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年12月30日/2026年1月6号(12月23日発売)は「ISSUES 2026」特集。トランプの黄昏/中国AIに限界/米なきアジア安全保障/核使用の現実味/米ドルの賞味期限/WHO’S NEXT…2026年の世界を読む恒例の人気特集です

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

金総書記、プーチン氏に新年メッセージ 朝ロ同盟を称

ワールド

タイとカンボジアが停戦で合意、72時間 紛争再燃に

ワールド

アングル:求人詐欺で戦場へ、ロシアの戦争に駆り出さ

ワールド

ロシアがキーウを大規模攻撃=ウクライナ当局
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 2
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指すのは、真田広之とは「別の道」【独占インタビュー】
  • 3
    【世界を変える「透視」技術】数学の天才が開発...癌や電池の検査、石油探索、セキュリティゲートなど応用範囲は広大
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」と…
  • 6
    中国、米艦攻撃ミサイル能力を強化 米本土と日本が…
  • 7
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 8
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?
  • 9
    【クイズ】世界で最も1人当たりの「ワイン消費量」が…
  • 10
    「衣装がしょぼすぎ...」ノーラン監督・最新作の予告…
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指すのは、真田広之とは「別の道」【独占インタビュー】
  • 4
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 5
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 6
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?
  • 7
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 8
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 9
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 10
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 8
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 9
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 10
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中