最新記事

アメリカ政治

｢身内｣で固めたバイデン外交チームに待ち受ける難題

2020年11月26日（木）09時11分

北朝鮮

ブリンケン氏は、史上初の米朝首脳会談によっても北朝鮮による核兵器開発の断念に向けた進捗につながらず、米国がこれまで以上の危険にさらされている状況に変わりないとして、北朝鮮の指導者である金正恩氏へのトランプ政権の対応を批判している。

ブリンケン氏は9月、CBSニュースに対し、米朝首脳会談について「その代償は何だったか。何も得られないより、さらにひどい」と述べた。

とはいえ、ブリンケン氏をはじめとするバイデン政権のチームが北朝鮮にどのように対応していくかは、さらに不透明である。ブリンケン氏は、同盟諸国ともっと密接に協力し、中国が北朝鮮に対し交渉のテーブルにつくよう「正真正銘の経済的な圧力」をかけることを求めていくと約束している。

アフガニスタン

バイデン氏の国家安全保障担当チームはアフガニスタンに関して厳しい判断を迫られることになる。トランプ大統領は先週、アフガニスタン駐留米軍部隊を1月中旬までに4500人から2500人に削減することを決定した。これによってアフガニスタン政府・米国政府が政権と対立するタリバンに対応する能力は減衰することになる。

アフガニスタン政府・タリバン間の和平合意を進展させようというトランプ政権の取組みは棚上げとなっており、米国が手を引くにつれて、タリバン側には妥協するインセンティブがほとんど残っておらず、武力紛争は激化している。

大きな問題となるのは、3月に米国・タリバン間で成立した合意に基づき、バイデン政権が2021年5月までにすべての米軍部隊を撤退させるかどうか、である。だが、武力攻撃の抑制、アルカイダその他米国の国益にとって脅威となるイスラム主義グループとの絶縁というタリバン側の約束は実現していないままなのだ。

ブリンケン氏は「明確な戦略がないまま」期限を設けずにアフガニスタンやシリアのような地域に米軍を派遣しておくことは「止めるべきだし、（バイデン政権のもとで）止めることになる」と述べている。だがそうした決定は、現地状況に関する軍事的な評価をもとに同盟諸国との協議を経て下されるものであり、米軍のプレゼンスが維持される可能性は残っている。


Matt　Spetalnick　and　Arshad　Mohammed（翻訳：エァクレーレン）



［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


【話題の記事】
・【調査報道】中国の「米大統領選」工作活動を暴く
・巨大クルーズ船の密室で横行する性暴力
 

ニューズウィーク日本版 「外国人問題」徹底研究
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年1月27号（1月20日発売）は「『外国人問題』徹底研究」特集。「外国人問題」は事実か錯覚か。移民／不動産／留学生／観光客／参政権／社会保障／治安――7つの争点を国際比較で大激論

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

中国新築住宅価格、12月も下落　前年比－2.7％に
2026.01.19

ビジネス

新発20年債利回り、過去最高水準を更新　長期金利2
2026.01.19

ビジネス

ドイツ、ＥＶ購入に補助金最大7000ドル＝現地紙
2026.01.19

ワールド

立公新党「中道」が綱領、現実的外交・防衛政策など５
2026.01.19
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：総力特集 ベネズエラ攻撃
特集：総力特集 ベネズエラ攻撃
2026年1月20日号（1/14発売）

深夜の精密攻撃でマドゥロ大統領拘束に成功したトランプ米大統領の本当の狙いは？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰に地政学リスク、その圧倒的な強みとは？
  • 2
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で国境問題が再燃
  • 3
    DNAが「全て」ではなかった...親の「後天的な特徴」も子に受け継がれ、体質や発症リスクに影響　群馬大グループが発表
  • 4
    シャーロット英王女、「カリスマ的な貫禄」を見せつ…
  • 5
    AIがついに人類に「牙をむいた」...中国系組織の「サ…
  • 6
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が｢未来志向…
  • 7
    「リラックス」は体を壊す...ケガを防ぐ「しなやかな…
  • 8
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世…
  • 9
    中国ネトウヨが「盗賊」と呼んだ大英博物館に感謝し…
  • 10
    【総選挙予測：自民は圧勝せず】立憲・公明連合は投…
  • 1
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率が低い」のはどこ？
  • 2
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 3
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試掘の重要性　日本発の希少資源採取技術は他にも
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    正気を失った？──トランプ、エプスタイン疑惑につい…
  • 6
    母親が発見した「指先の謎の痣」が、1歳児の命を救っ…
  • 7
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が｢未来志向…
  • 8
    「高額すぎる...」ポケモンとレゴのコラボ商品に広が…
  • 9
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 10
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」？ 米石油大手が…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中