バイデン選挙公約実現のカギは、同い年の共和党重鎮ミッチ・マコネル

アメリカのコロナ死者20万人を追悼する（ワシントン）　WIN MCNAMEE/GETTY IMAGES

上院の共和党が足かせに

バイデンは7日の晩、地元ウィルミントン（デラウェア州）で勝利宣言をした際、直ちに仕事を始める、そして新型コロナウイルス対策の専門チームを立ち上げると宣言。自分の決意を次のように語った。

「今のアメリカが私たちに求めているのは、まずもって良識と公正の精神を発揮し、科学の力と希望の力で難関に立ち向かうことだ。このウイルスを封じ込める闘い。繁栄を築く闘い。みんなの健康を守る闘い。この国で人種間の平等を達成し、根深い人種差別を根絶する闘い。そして気候変動を食い止めて地球を守るための闘いがある」

その上で、バイデンは選挙戦中にも機会があるたびにそうしてきたように、全国民の和解を呼び掛けた。

「皆さん、もちろん私は誇り高き民主党員です。しかし今はアメリカ人みんなの大統領になります。私に投票しなかった人たちのためにも、私に投票した人たちのために働くのと同じように頑張ります」

そう言い切ったバイデンは、大統領として「最初の100日」をどう乗り切るのだろう。

長年の盟友で、かつては上院の院内総務を務めたこともあるトマス・ダシュル元上院議員に聞くと、自分は今回の政権移行チームに直接には関与していないと前置きした上で、こんな答えを返してくれた。

「問題は4つある。第1はもちろん新型コロナウイルス対策。100年に1度の深刻な感染症を何としても抑え込まねばならない。第2は経済。バイデンは2009年、世界金融危機後の景気回復に必要な政策の実行で先頭に立った。あの経験を生かして、現下のコロナ禍と経済問題に取り組めばいい。第3は、以前から重視してきた気候変動の問題。まずはパリ協定に復帰し、アメリカの責任を果たすべきだ。そして最後は、国際社会におけるアメリカの地位の回復と同盟諸国との関係修復だ」

議会対策で最優先すべきは、もちろん新型コロナウイルスのもたらした経済的被害の救済策だ。中小企業への支援、個人への追加的な現金給付、州政府や地方自治体への財政支援の強化などが含まれる。

論理的には、新大統領の就任を待たずに議会が動き、既に「死に体」の現職大統領を差しおいて、与野党の合議で必要な立法措置を講じることも可能だ。しかし選挙の結果さえ受け入れないトランプが、そうした法案に署名する保証はない。だから現実問題としては、1月20日の新政権発足後の対応になるだろう。

ちなみに、新議会の構成はまだ決まっていない。民主党が上院の過半数を取り戻す可能性も、まだ残っている。ただし大方の予想では、その可能性は票の再集計や裁判を通じてトランプが逆転勝利を手にする可能性と同じくらい小さい。