最新記事

米大統領選2020 アメリカの一番長い日

どん底まで落ちた米ロ関係を修復できる?　ロシアがバイデン政権に寄せる期待

MOSCOW AND BIDEN

2020年11月13日（金）16時40分
アレクサンドル・ガブエフ（カーネギー国際平和財団モスクワセンター・シニアフェロー）

ロシア政府のバイデン認識は意外に複雑　ALEXEI DRUZHININ-KREMLIN-REUTERS

＜「バイデン勝利はロシアにとって不利」というのが一般的な見方だが、安全保障の議論をまともに行える大統領なら米ロ関係を修復できると考える一派も政府内にはいる。本誌「米大統領選2020 アメリカの一番長い日」特集より＞

ロシアでもアメリカ大統領選挙は国民的な関心事だ。国営テレビを主な情報源とする一般の人々は毎日のようにトークショーでこの話題を見聞きしているし、エリートたちも高級レストランや政府機関の廊下でドナルド・トランプ米大統領とジョー・バイデン前米副大統領のバトルについて好んで議論し合っている。
20201117issue_cover200.jpg
バイデンが勝つと自分たちにとって不利、というのがロシアの一般的な見方だ。2016年大統領選への干渉という不正行為の報復として、民主党政権は何よりもまずロシアに新たな経済制裁を科すと予想されているためだ。親政府派の専門家や高官、国有企業の幹部はおおむねこの見解に同意するし、上流中産階級の主な情報源である「ベル」のような独立系インターネットメディアによってもこういった見解は広められている。

ただ、ロシア政府内でアメリカ問題に携わる人々のバイデンの見方はそう単純ではない。「ロシアの飼い犬」と見なされない、安全保障の議論をまともに行える大統領なら米ロ関係を修復し、将来の関係悪化を防ぐことができる、と考える一派もいる。

もっとも、バイデンが大統領になってもロシアに十分な注意を払うことはできないかもしれない。彼とそのスタッフは国内問題に追われ、そうでなければ中国問題に集中するからだ。

しかし、民主党の新政権は軍縮体制の維持やサイバー空間における新たなルールづくりの議論には積極的だろう。主要な対ロシア政策である経済制裁の副作用や効果についてはより正確に認識するか、あるいは懐疑的にすらなるかもしれない。こういった問題は、誰が国務長官や国家安全保障問題担当補佐官などの上級職に就くか、そしてロシア政策担当の官僚の顔触れがどうなるか、によって大きく左右されるが。

米ロ関係はトランプ政権下でどん底まで落ちた。その4年間の後で、誰もトランプの再選がロシアにとって都合がいいとは思っていない。もしトランプが再選された場合、唯一の希望の兆しは2期目がもたらすであろう西側諸国のさらなる混乱と、友好国のアメリカからの深刻な離反だ。

ただパクス・アメリカーナ（アメリカの力による平和）の緩やかな終焉を「他人の不幸」と喜んでみせても、ロシア政府は本音ではトランプがホワイトハウスに居座るほうがずっと嫌なはずだ。

From Foreign Policy Magazine

＜2020年11月17日号「米大統領選2020 アメリカの一番長い日」特集より＞

【関連記事】トランプでもトランプに投票した7000万人でもない、米大統領選の真の「敗者」とは
【関連記事】たとえバイデンが勝っても「トランプのアメリカ」は続く

ニューズウィーク日本版 日本人が知らない AI金融の最前線
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年3月3号（2月25日発売）は「日本人が知らない AI金融の最前線」特集。フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに［PLUS］広がるAIエージェント

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米有権者、不法移民の送還支持、強硬手法には反対＝世
2026.02.26

ビジネス

訂正-トランプ関税の混乱、新興国経済にまだ打撃見ら
2026.02.26

ワールド

米ＩＣＥ、急速な人員拡大で身元調査が停滞　不祥事リ
2026.02.26

ワールド

中国からのレアアース輸入、1月は前年比5.7％減　
2026.02.26
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本人が知らない AI金融の最前線
特集：日本人が知らない AI金融の最前線
2026年3月 3日号（2/25発売）

フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの謎判定に「怒りの鉄拳」、木俣椋真の1980には「ぼやき」も
  • 2
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからくりとリスク
  • 3
    戦術は進化しても戦局が動かない地獄──ロシア・ウクライナ戦争5年目の現実
  • 4
    住宅の4～5割が空き家になる地域も......今後30年で…
  • 5
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 6
    最高裁はなぜ「今回は」止めた？...トランプ関税を違…
  • 7
    3頭のクマがスキー客を猛追...ゲレンデで撮影された…
  • 8
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 9
    【クイズ】サメによる襲撃事件が最も多い国はどこ？
  • 10
    中国で今まで発見されたことがないような恐竜の化石…
  • 1
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の｢100％就職率｣を選ぶ若者たち
  • 2
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 3
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 4
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 5
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの…
  • 6
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 7
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 8
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 9
    海外（特に日本）移住したい中国人が増えている理由.…
  • 10
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中