最新記事

米大統領選2020 アメリカの一番長い日

どん底まで落ちた米ロ関係を修復できる?　ロシアがバイデン政権に寄せる期待

MOSCOW AND BIDEN

2020年11月13日（金）16時40分
アレクサンドル・ガブエフ（カーネギー国際平和財団モスクワセンター・シニアフェロー）

ロシア政府のバイデン認識は意外に複雑　ALEXEI DRUZHININ-KREMLIN-REUTERS

＜「バイデン勝利はロシアにとって不利」というのが一般的な見方だが、安全保障の議論をまともに行える大統領なら米ロ関係を修復できると考える一派も政府内にはいる。本誌「米大統領選2020 アメリカの一番長い日」特集より＞

ロシアでもアメリカ大統領選挙は国民的な関心事だ。国営テレビを主な情報源とする一般の人々は毎日のようにトークショーでこの話題を見聞きしているし、エリートたちも高級レストランや政府機関の廊下でドナルド・トランプ米大統領とジョー・バイデン前米副大統領のバトルについて好んで議論し合っている。
20201117issue_cover200.jpg
バイデンが勝つと自分たちにとって不利、というのがロシアの一般的な見方だ。2016年大統領選への干渉という不正行為の報復として、民主党政権は何よりもまずロシアに新たな経済制裁を科すと予想されているためだ。親政府派の専門家や高官、国有企業の幹部はおおむねこの見解に同意するし、上流中産階級の主な情報源である「ベル」のような独立系インターネットメディアによってもこういった見解は広められている。

ただ、ロシア政府内でアメリカ問題に携わる人々のバイデンの見方はそう単純ではない。「ロシアの飼い犬」と見なされない、安全保障の議論をまともに行える大統領なら米ロ関係を修復し、将来の関係悪化を防ぐことができる、と考える一派もいる。

もっとも、バイデンが大統領になってもロシアに十分な注意を払うことはできないかもしれない。彼とそのスタッフは国内問題に追われ、そうでなければ中国問題に集中するからだ。

しかし、民主党の新政権は軍縮体制の維持やサイバー空間における新たなルールづくりの議論には積極的だろう。主要な対ロシア政策である経済制裁の副作用や効果についてはより正確に認識するか、あるいは懐疑的にすらなるかもしれない。こういった問題は、誰が国務長官や国家安全保障問題担当補佐官などの上級職に就くか、そしてロシア政策担当の官僚の顔触れがどうなるか、によって大きく左右されるが。

米ロ関係はトランプ政権下でどん底まで落ちた。その4年間の後で、誰もトランプの再選がロシアにとって都合がいいとは思っていない。もしトランプが再選された場合、唯一の希望の兆しは2期目がもたらすであろう西側諸国のさらなる混乱と、友好国のアメリカからの深刻な離反だ。

ただパクス・アメリカーナ（アメリカの力による平和）の緩やかな終焉を「他人の不幸」と喜んでみせても、ロシア政府は本音ではトランプがホワイトハウスに居座るほうがずっと嫌なはずだ。

From Foreign Policy Magazine

＜2020年11月17日号「米大統領選2020 アメリカの一番長い日」特集より＞

【関連記事】トランプでもトランプに投票した7000万人でもない、米大統領選の真の「敗者」とは
【関連記事】たとえバイデンが勝っても「トランプのアメリカ」は続く

ニューズウィーク日本版 教養としてのBL入門
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年12月23日号（12月16日発売）は「教養としてのBL入門」特集。実写ドラマのヒットで高まるBL（ボーイズラブ）人気の歴史と背景をひもとく／日米「男同士の愛」比較／権力と戦う中華BL／まずは入門10作品

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

バングラで暴動、撃たれた学生デモ指導者死亡受け　選
2025.12.19

ワールド

サウジ原油輸出、10月は2年半ぶり高水準　生産量も
2025.12.19

ワールド

豪政府が銃買い取り開始へ、乱射事件受け　現場で追悼
2025.12.19

ビジネス

英中銀、5対4の僅差で0.25％利下げ決定　今後の
2025.12.19
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：教養としてのBL入門
特集：教養としてのBL入門
2025年12月23日号（12/16発売）

実写ドラマのヒットで高まるBL（ボーイズラブ）人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開したAI生成のクリスマス広告に批判殺到
  • 2
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末路が発覚...プーチンは保護したのにこの仕打ち
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 5
    ゆっくりと傾いて、崩壊は一瞬...高さ35mの「自由の…
  • 6
    中国の次世代ステルス無人機「CH-7」が初飛行。偵察…
  • 7
    おこめ券、なぜここまで評判悪い？ 「利益誘導」「ム…
  • 8
    身に覚えのない妊娠？ 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 9
    9歳の娘が「一晩で別人に」...母娘が送った「地獄の…
  • 10
    円安と円高、日本経済に有利なのはどっち?
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 5
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 6
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 7
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 8
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 9
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 10
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 6
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 7
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 8
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 9
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
  • 10
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明！　絶対やって…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中