高度成長期の日本と同様に教育水準が急上昇する中国──その封じ込めを米次期政権は諦めよ

中国の台頭を前にあがけばアメリカは多くを失う　THOMAS PETER-POOL/GETTY IMAGES

＜中等教育で欧米に追い付き、高等教育の水準も過去20年間で大幅に向上した中国。アメリカは中国の急成長阻止はもちろん、遅らせることもできない＞

言うまでもないが、選挙は各陣営の意見の相違を明確にする。今回の米大統領選もそうだ。アメリカ史に残る大接戦となったこの選挙の結果は、アメリカの政策のさまざまな側面に大きな影響をもたらす。

だが共和党と民主党の間で1つだけ、意見が一致している点があるようにみえる。「中国封じ込め」の必要性だ。

米政府は、中国が政府の介入を受けて、経済・技術面で不当な形で発展していると見なすようになってきた。しかし、これは誤解でしかない。最も「成功する」経済開発計画は大抵の場合、どう転んでも達成できる目標に焦点を当てている。それを政府による介入のおかげと見なすのは、お門違いというものだ。

この点については、日本の例がいい教訓になる。1970年代から80年代の日本経済の急成長は、各種資源を戦略部門に優先的に振り分けた通商産業省（現・経済産業省）の手腕のたまものだとして、世界的に高く評価された。しかし本当に成長を後押ししていたのは通産省ではなく、国民の高い貯蓄率と、規律の高い労働者の教育水準が急速に向上したことだった。

今の中国の成長を支えているのも、ほぼ同じ要素だ。中国の貯蓄率はGDPの40％以上あり、欧米諸国の2倍以上の水準に達している。これが各部門への投資の大きな財源になっている。

中国は教育にも多大な投資を行ってきた。中等教育では既に欧米に完全に追い付いている。OECD（経済協力開発機構）の国際学習到達度調査によれば、中国の中学生は欧米に比べてはるかに学力が高い。

技術面の主導的な地位を確立する上で極めて重要な高等教育も、過去20年間で大幅に水準が向上した。全米科学財団によれば、いま中国が輩出している技術者の数はアメリカの２倍を超えている。科学技術の専門家による査読付き出版物の数でも、中国はアメリカをしのいでいる。

アメリカは中国が技術面で世界を制覇するというシナリオに怯え、それが現実になるのを是が非でも阻止しようとしている。それでも中国の持つ基礎的条件を考えれば、アメリカには中国の急成長を阻止することはもちろん、遅らせることもほとんどできない。華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）一社をつぶしたところで、この国の抱える才能が新たなITの巨大企業を生み出すことはほぼ間違いない。

中国は経済成長に伴っておのずと輸出依存度を減らし、その一方で新たに育った技術者が各種のテクノロジーを極めていく。すなわち中国政府が次期５カ年計画で掲げているテクノロジー自立計画は、国家が介入しなくても実現の可能性が高いということになる。