「模範的な優等生国家」は幻想、ドイツで格差が拡大したのはなぜか

その一方で、歓迎すべき批判的考察も加えている。よく指摘されるように、90年の再統一以降、地政学・国際的地位の高まりにもかかわらず、ドイツは欧州と世界での役割にあまりに消極的で確信がなさ過ぎると、ウォルフルムは懸念する。

ウォルフルムが目を向けるのは、ドイツの経済よりも政治や国内の団結だ。ヘルマンと同様、再統一を成功と捉え、旧西独出身者と旧東独出身者の関係の現状について慎重ながらも前向きな評価を下す。

だが言うまでもなく、ドイツのための選択肢（AfD）などの右派政党の台頭は深く憂慮している。15年の難民・移民危機に際してドイツは100万人超を受け入れたが、その長期的な影響はまだ分からない。

2005年の「ハーツ4」を実行した当時のゲアハルト・シュレーダー首相率いるSPDと緑の党の連立政権は、70年代のウィリー・ブラント政権以降、最も積極的で改革志向の政府だったとウォルフルムはみている。

4冊を通読すれば、明らかな逆説に気付かずにいられない。ヨーロッパも世界も多くの面で根底から変化しているが、ドイツはほぼ旧態依然に見える。メルケル長期政権の下で大幅な改革は実施されておらず、例外といえば、11年の福島第1原子力発電所事故を受けたエネルギー政策転換など、突然の衝撃に反応する形の動きでしかない。政策決定は場当たり的で、視野の広さや前向きなビジョンに欠けている。

現在のドイツの弱体ぶりは明らかに、多くの観測筋の想定を上回る。将来を見据えた真剣な改革に着手しなければ、過去の繁栄の配当は近いうちに使い果たされる。その日が来たら、ドイツと欧州、そして世界にとって悪い知らせになるだろう。

言い換えれば、大きな変化なしには、おそらくドイツは期待されるリーダーシップを発揮できない。無気力や怠惰に陥れば、より積極的で影響力のある役割を欧州内で担うチャンスはふいになる。

新型コロナウイルス危機は、こうした変化への機運を生み出している。既にメルケルはオーラフ・ショルツ副首相兼財務相と共に、わずか数カ月前には不可能と見なされていたはずの措置に踏み切った。

今のところ、改革の取り組みは経済・財政面に限られている。だが、まだ手遅れではない。ドイツは国内とヨーロッパの両面でより巨視的な視点に立ち、社会的団結の喪失やデジタル化、安全保障政策という課題に立ち向かうべきだ。

© Project Syndicate

＜2020年11月3日号「ドイツ妄想の罠」特集より＞