最新記事

米大統領選

政権移行期にトランプがやりそうな「破壊活動」

Trump Has 70 Days to Undermine Joe Biden, Even If He Eventually Concedes

2020年11月9日（月）18時25分
スティーブ・フリース

トランプが統治の仕事から手を引いてまったく関与しようとしなくなるとか、腹いせから議会のあらゆる決定に拒否権を行使するといった可能性もある。12月11日以降の連邦政府の予算は決まっておらず、トランプの対応次第ではコロナ禍のまっただ中で政府閉鎖という恐ろしい事態もありうると、フェアフィールド大学のゲール・アルバーダ助教（政治学）は言う。

政権が変わってもすぐに取り消せないような決定を行う可能性もある。大統領令や人事、新たな規制の導入など可能性はさまざまで、バイデン陣営はトランプ側の動きを注視している。

「新たに政権に就く側は、政権を去る側が最後に何をするか目を光らせようとするものだ。だがルールもあって、（過去には）政権を去る大統領のやり過ぎを防いできた」と、前述のバイデン陣営の政権移行チーム関係者は言う。「トランプなら、ありとあらゆる大混乱の種を命じてもおかしくない」

移民政策の改善を求める人々の間でも懸念が高まっている。トランプは移民問題での強硬姿勢で支持を集めてきた人物であり、「できるだけたくさんの人を排除する」ために広汎な取り締まり強化を命じる可能性があるというのだ。

悪事の証拠が消される？

「いったん身柄を拘束されてしまうと、釈放させるのは非常に難しい。たとえ当局の側にきちんとした（拘束の）根拠がなかった場合でもだ。バイデン政権が発足してもその影響は一部で残るだろう」と、全米法律家ギルドで移民問題の責任者を務めるシリヌ・シェバヤは言う。

駆け込みで新たな規制や規制緩和が行われる可能性もある。内務省はすでに、アラスカの自然保護区での石油掘削や森林伐採を認める決定を下している。「1月までにトンガス国立森林公園での伐採に向けた動きが加速することは大いにあり得る。そうなればもう後戻りはできない」と、グリーンピースの専門家ティム・ドナビーは言う。

トランプ政権高官が「不祥事に関わる文書や証拠を損壊」する懸念もあると、オーンスティーンは言う。高官らのたちの悪さから言って、可能性はいくらもある。「理論的には書類の損壊を防ぐための法制度は確かに存在する。だがいったん損壊されてしまえばもう取り返しが付かない」

オーンスティーンは、バイデン陣営は強く警戒すべきだと指摘する。「危険をしっかり見すえてこの問題に取り組まなければ、職務怠慢のそしりを免れない」

＜参考記事＞人民日報、「大差で勝った」と言い張るトランプを笑う
＜参考記事＞「中国に対抗できるのはトランプだけ」の勘違い――バイデンの戦略とは

ニューズウィーク日本版 教養としてのミュージカル入門
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年3月17号（3月10日発売）は「教養としてのミュージカル入門」特集。社会と時代を鮮烈に描き出すポリティカルな作品の魅力［PLUS］山崎育三郎ロングインタビュー

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら



今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米、カーグ島の軍事目標「完全破壊」　イランは石油施
2026.03.14

ワールド

米で「アンティファ」メンバーに有罪判決　初のテロ罪
2026.03.14

ビジネス

パウエルＦＲＢ議長巡る召喚状、地裁が差し止め　司法
2026.03.14

ワールド

焦点：雪解けは本物か、手綱握りなおす中国とロシア向
2026.03.14
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：教養としてのミュージカル入門
特集：教養としてのミュージカル入門
2026年3月17日号（3/10発売）

社会と時代を鮮烈に描き出すミュージカル。意外にポリティカルなエンタメの「魔力」を学ぶ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製をモデルにした米国製ドローンを投入
  • 2
    ショーン・ペンは黙らない――「ウクライナへの裏切りは常軌を逸している」その怒りの理由
  • 3
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド太平洋防衛
  • 4
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 5
    「イラン送りにすべき...」トランプ孫娘、警護隊引き…
  • 6
    『ある日、家族が死刑囚になって』を考えるヒントに…
  • 7
    有人機の「盾」となる使い捨て無人機...空の戦いに革…
  • 8
    「映画賞の世界は、はっきり言って地獄だ」――ショー…
  • 9
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 10
    謎すぎる...戦争嫌いのMAGAがなぜイラン攻撃を支持す…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 4
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開さ…
  • 6
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 7
    【長期戦はイラン有利】米側の体制転覆シナリオに暗…
  • 8
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 9
    ショーン・ペンは黙らない――「ウクライナへの裏切り…
  • 10
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 6
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 7
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中