最新記事

2020米大統領選

アメリカ大統領選挙､バイデン勝利に金融市場は安ど　法廷闘争でも勝利揺るがずとの見方

2020年11月8日（日）12時20分

大接戦となった米大統領選で、民主党のジョー・バイデン候補が共和党の現職ドナルド・トランプ候補を破って勝利した。写真は７日、デラウェア州ウィルミントンで勝利宣言するバイデン氏（２０２０年　ロイター/Jonathan Ernst）

大接戦となった米大統領選で、民主党のジョー・バイデン候補が共和党の現職ドナルド・トランプ候補を破って勝利した。市場からは、ひとまず不透明感が払しょくされたと安どの声が上がっている。

トランプ氏はなお法廷闘争を続ける構えを見せているものの、多くの市場関係者はバイデン氏勝利は揺るがないとのコメントを寄せた。

サンライズ・キャピタル・パートナーズ（サンディエゴ）のCIO、クリストファー・スタントン氏は「バイデン氏勝利は市場にとって良いニュースだと思う。我々は、ツイッター上で繰り出される「トランプ砲」に疲れ果てていた」と述べた。

バイデン氏が勝利するとの見方から、米主要株価指数は6日までの週に、4月以来の大幅な上昇幅を記録。ただ、今後数日から数週間、資産価格の動きにはリスクが残っている。

共和党はすでに票の集計を巡って複数の訴訟を起こしており、トランプ陣営がさらに提訴する構えだ。それが選挙の最終結果判明を遅らせる可能性がある。

投資家の注目は議会上院選に移っている。ジョージア州の2議席が1月5日の決選投票に決着を持ち越すこととなったためだ。民主党がこれを制すれば、政権と上下両院の意思決定権を握る可能性もある。トールバッケン・キャピタルの創業者兼最高経営責任者（CEO）、マイケル・パーブス氏は、選挙を巡るボラティリティー・リスクという点では、1月は「新たな11月」だと指摘した。

閣僚人事も要注目だ。財務長官候補には、米連邦準備理事会（FRB）のブレイナード理事の名前が浮上。またバイデン氏は、既にゴールドマン・サックス出身のゲイリー・ゲンズラー氏に接触、金融規制の助言を求めている。

現時点では、大統領選の勝者が確定したことに多くの市場参加者や著名投資家が歓迎する声を上げている。

米銀行大手JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（CEO）は「今こそ団結する時だ。我々は米大統領選の結果を尊重しなくてはならない」との声明を発表した。

著名投資家ウィリアム・アックマン氏はツイッターに「戦いの天幕を畳む時が来た。潔く譲歩して団結を呼びかけよう」と投稿。

アリアンツ・グループの首席経済アドバイザー、モハメド・エラリアン氏は「国が一丸となって、新型コロナウイルス感染拡大に対処する必要がある」とし、バイデン新政権に議会と協力して景気対策をまとめるよう求めた。

［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


【話題の記事】
・【調査報道】中国の「米大統領選」工作活動を暴く
・巨大クルーズ船の密室で横行する性暴力
 

ニューズウィーク日本版 AIの6原則
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年7月22日号（7月15日発売）は「AIの6原則」特集。加速度的に普及する人工知能に見えた「限界」／仕事・学習で最適化する6つのルールとは


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

日産、追浜工場の生産を27年度末に終了　日産自動車
2025.07.15

ビジネス

独ＺＥＷ景気期待指数、7月は52.7へ上昇　予想上
2025.07.15

ワールド

米大統領、兵器提供でモスクワ攻撃可能かゼレンスキー
2025.07.15

ビジネス

世界の投資家心理が急回復、2月以来の強気水準＝Ｂｏ
2025.07.15
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：AIの6原則
特集：AIの6原則
2025年7月22日号（7/15発売）

加速度的に普及する人工知能に見えた「限界」。仕事・学習で最適化する6つのルールとは？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    真っ赤に染まった夜空...ロシア軍の「ドローン700機」に襲撃されたキーウ、大爆発の瞬間を捉えた「衝撃映像」
  • 2
    「史上最も高価な昼寝」ウィンブルドン屈指の熱戦中にまさかの居眠り...その姿がばっちり撮られた大物セレブとは？
  • 3
    日本より危険な中国の不動産バブル崩壊...目先の成長だけ追い求め「失われた数百年」到来か？
  • 4
    どの学部の卒業生が「最も稼いでいる」のか？ 学位別…
  • 5
    エリザベス女王が「うまくいっていない」と心配して…
  • 6
    「お腹が空いていたんだね...」 野良の子ネコの「首…
  • 7
    【クイズ】次のうち、生物学的に「本当に存在する」…
  • 8
    「このお菓子、子どもに本当に大丈夫？」──食品添加…
  • 9
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップ…
  • 10
    イギリスの鉄道、東京メトロが運営したらどうなる？
  • 1
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップを極めれば、筋トレは「ほぼ完成」する
  • 2
    「弟ができた！」ゴールデンレトリバーの初対面に、ネットが感動の渦
  • 3
    「お腹が空いていたんだね...」 野良の子ネコの「首」に予想外のものが...救出劇が話題
  • 4
    千葉県の元市長、「年収3倍」等に惹かれ、国政に打っ…
  • 5
    日本企業の「夢の電池」技術を中国スパイが流出...AP…
  • 6
    どの学部の卒業生が「最も稼いでいる」のか？ 学位別…
  • 7
    イギリスの鉄道、東京メトロが運営したらどうなる？
  • 8
    エリザベス女王が「うまくいっていない」と心配して…
  • 9
    完璧な「節約ディズニーランド」...3歳の娘の夢を「…
  • 10
    トランプ関税と財政の無茶ぶりに投資家もうんざり、…
  • 1
    「コーヒーを吹き出すかと...」ディズニーランドの朝食が「高額すぎる」とSNSで大炎上、その「衝撃の値段」とは？
  • 2
    「あまりに愚か...」国立公園で注意を無視して「予測不能な大型動物」に近づく幼児連れ　「ショッキング」と映像が話題に
  • 3
    10歳少女がサメに襲われ、手をほぼ食いちぎられる事故...「緊迫の救護シーン」を警官が記録
  • 4
    JA・卸売業者が黒幕説は「完全な誤解」...進次郎の「…
  • 5
    ディズニー・クルーズラインで「子供が海に転落」...…
  • 6
    気温40℃、空港の「暑さ」も原因に？...元パイロット…
  • 7
    燃え盛るロシアの「黒海艦隊」...ウクライナの攻撃で…
  • 8
    「小麦はもう利益を生まない」アメリカで農家が次々…
  • 9
    イランを奇襲した米B2ステルス機の謎...搭乗した専門…
  • 10
    「うちの赤ちゃんは一人じゃない」母親がカメラ越し…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中