米政府職員12%減、24年9月以降 トランプ氏のDOGE政策で
米当局が4日に公表したデータによると、政府の文民職員は2024年9月─26年1月に12%減少した。ワシントンで2日撮影(2026年 ロイター/Ken Cedeno)
Courtney Rozen
[ワシントン 4日 ロイター] - 米当局が4日に公表したデータによると、政府の文民職員は2024年9月─26年1月に12%減少した。トランプ大統領と実業家イーロン・マスク氏が主導した「政府効率化省(DOGE)」による職員削減政策の影響が示された。
この数字は、トランプ氏が肥大化していると主張していた連邦政府機関の規模縮小を公約通り果たしたことを示すが、削減が効率化につながるかはなお不明。
連邦人事管理局(OPM)が発表した別のデータでは、トランプ政権下で退職した職員の大半は自主または早期退職で、レイオフによる退職者の割合は小さかった。25年1月のトランプ氏就任後に政府を去った職種の上位は、事務職員、顧客サービス担当者、IT(情報技術)マネジャーだった。
OPMのクポー局長は声明で「この取り組みにより、納税者の資金が効率的で迅速かつ高品質なサービスを提供する労働力を支えることが保証される」と述べた。
マスク氏は25年5月に政権を去っている。





