最新記事

2020米大統領選

さらにエスカレートするトランプの「コロナ詐欺」

'Where's the Vaccine?' Doctors Blast Trump's Election Day COVID Promises

2020年11月2日(月)18時16分
ベンジャミン・フィアナウ

11月1日、アイオワ州で遊説するトランプ大統領。口から出任せのワクチン楽観論に専門家は辟易している。 Carlos Barria-REUTERS

<ワクチンはすぐできる、感染拡大は医師の金儲けなど、口だけで何も対策を取らないうちに、アメリカの1日の新規感染者数はついに世界一になり、10万人が目の前に>

大統領選挙の投票日までには新型コロナウイルスのワクチン摂取を受けられるようになる――アメリカのドナルド・トランプ大統領とその側近たちは何カ月も前からそう主張してきた。だが11月3日の投票日を目前に、専門家らはこの主張も選挙目当ての虚偽の公約だったのではないかと指摘している。

トランプやコロナ対策責任者であるマイク・ペンス副大統領が、コロナワクチンは「まもなく」手に入ると言い始めたのは3月第1週のことだった。だが投票日を目前にした10月30日、アメリカは1日あたりの新規感染者数で世界最多を記録。同じ日、米国立アレルギー・感染症研究所のアンソニー・ファウチ所長を初めとする専門家からは、ワクチンは投票日には間に合わないだろうと指摘する声が上がった。あるワクチンの研究者はトランプの公約について「恐ろしい」と言った。

トランプは9月7日、「ワクチンはまもなく手に入る。大事な日に間に合うかも知れない。何の日のことかは分かるだろう」と述べるとともに、米食品医薬品局(FDA)や米疾病対策センター(CDC)の専門家が政治的な意図から投票日に間に合わないように工作していると批判した。

名付けて「ワープスピード作戦」

ワクチンの早期実用化に向けトランプ政権は光より速い「ワープスピード作戦」をぶち上げたが、ファイザーなどの製薬会社は9月上旬、安全性確保のためには臨床試験に時間をかける必要があるとの立場を表明。医療関係の研究機関、米スクリプス研究所のエリック・トポル教授(分子医学)も、投票日までにワクチンを流通させるというトランプの公約は「ほぼ実現不可能」と指摘した。ちなみにファイザーは10月、ワクチンの緊急許可申請は11月後半以降になると明らかにしている。

テキサス小児病院ワクチン開発センターの共同所長を務めるピーター・ホテズは8月、ワクチンの接種規模を臨床試験の数十人からいきなり3億人の全アメリカ国民へと拡大できると思うのはばかげていると指摘。「『ワープスピード作戦』からはほとんど意義など感じられないし、それが現実になったらかえって恐ろしい」と彼は述べた。

トランプは投票日前のワクチン実用化を実現できなかった場合の責任を、多くの専門家に転嫁してきた。FDAやCDCのロバート・レッドフィールド所長(『混乱している』とトランプから批判された)の他、「ディープステート(闇の政府)」もやり玉に挙げた。

11月30日にはミシガン州での遊説で、医師たちが新型コロナによる死者数を過大報告して金儲けしようとしていると言い出して医師を敵に回した。

ニュース速報

ワールド

焦点:冬を迎えた欧州、コロナ流行でインフル激減の可

ワールド

米、中国との文化交流5プログラム廃止 「政治宣伝に

ビジネス

ドル小幅高、英EU通商協議停止で=NY市場

ビジネス

米国株248ドル高、雇用統計低調で追加支援策に期待

MAGAZINE

特集:202X年の癌治療

2020-12・ 8号(12/ 1発売)

ロボット手術と遺伝子診療で治療を極限まで合理化 ── 日本と世界の最先端医療が癌を克服する日

人気ランキング

  • 1

    新型コロナが重症化してしまう人に不足していた「ビタミン」の正体

  • 2

    オーストラリアの島を買って住民の立ち入りを禁じた中国企業に怨嗟の声

  • 3

    豪中炎上のフェイク画像を作成した過激アーティストが中国の「国民的英雄」に

  • 4

    台湾外相が豪に支援要請、中国の侵攻回避で

  • 5

    「残忍さに震える」金正恩式「もみじ狩り処刑」に庶…

  • 6

    「O型の人は新型コロナにかかりづらく、重症化しづら…

  • 7

    ナイキCMへ批判殺到の背景にある「崇高な日本人」史観

  • 8

    「中国は香港の一世代をまるごと抹殺することも厭わ…

  • 9

    世界の引っ越したい国人気ランキング、日本は2位、1…

  • 10

    中国の研究者1000人超が米国を出国 技術盗用規制強…

  • 1

    世界の引っ越したい国人気ランキング、日本は2位、1位は...

  • 2

    新型コロナが重症化してしまう人に不足していた「ビタミン」の正体

  • 3

    オーストラリアの島を買って住民の立ち入りを禁じた中国企業に怨嗟の声

  • 4

    日本の外交敗北──中国に反論できない日本を確認しに…

  • 5

    プレステ5がネット販売で「1秒後に売り切れ」、ゲー…

  • 6

    「残忍さに震える」金正恩式「もみじ狩り処刑」に庶…

  • 7

    マオリ語で「陰毛」という名のビール、醸造会社が謝…

  • 8

    「なぜ、暗黒物質のない銀河が存在するのか」を示す…

  • 9

    トランプが要求したウィスコンシン州の一部再集計、…

  • 10

    熱烈なBTSファンの娘に、親として言いたいこと

  • 1

    世界の引っ越したい国人気ランキング、日本は2位、1位は...

  • 2

    アメリカ大統領選挙、郵政公社がペンシルベニア州集配センターで1700通の投票用紙発見

  • 3

    半月形の頭部を持つヘビ? 切断しても再生し、両方生き続ける生物が米国で話題に

  • 4

    新型コロナが重症化してしまう人に不足していた「ビタ…

  • 5

    アメリカを震撼させるオオスズメバチ、初めての駆除…

  • 6

    女性陸上アスリート赤外線盗撮の卑劣手口 肌露出多…

  • 7

    アメリカ大統領選挙、ペンシルベニア州裁判所が郵便投…

  • 8

    オーストラリアの島を買って住民の立ち入りを禁じた…

  • 9

    事実上、大統領・上院多数・下院多数が民主党になる…

  • 10

    プレステ5がネット販売で「1秒後に売り切れ」、ゲー…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2020年12月
  • 2020年11月
  • 2020年10月
  • 2020年9月
  • 2020年8月
  • 2020年7月