最新記事

2020米大統領選

さらにエスカレートするトランプの「コロナ詐欺」

'Where's the Vaccine?' Doctors Blast Trump's Election Day COVID Promises

2020年11月2日(月)18時16分
ベンジャミン・フィアナウ

新型コロナウイルス感染により一時入院したトランプは退院した10月5日、ワクチンについてこう述べた。「選挙の前には入手できるべきだと思う。だが実のところ、政治が介入してごまかそうとしている。(それでも)選挙後すぐに出るだろう」

感染症の専門家でCDCの元所長であるトーマス・フリーデンは、ワクチンがすぐ手に入るかのような発言をトランプが続けていることを強く批判。故意に嘘の情報を流せば恐ろしいことになると警告した。

「コロナを止められるものが1つある。私はこれまで何カ月もそんなものはないと言ってきたが、1つだけある。それはマスクではない。移動制限でもない。ステイホームでもないし検査でもない。追跡調査でも人との接触を避けることでも隔離でもない。ワクチンですらない。それは信頼だ」とフリーデンはツイッターで述べた。

トランプ政権が元スタンフォード大学医療センター神経放射線学部長であるスコット・アトラスをコロナ対策のアドバイザーとして迎えた時は、十分な専門知識がないとしてフリーデンら世界中の多くの医師の批判の的となった。アトラスは感染拡大を深刻に捉えるメディアを「ヒステリー」と非難。また、ワクチンの実用化には時間がかかるというファウチの発言に異議を唱え、「自然な集団免疫」を目指すべきだと主張した。

FDAが臨床試験を妨害?

CDCは11月15日までにワクチン接種が可能な態勢を各州が整えるよう求めているが、それまでにワクチンが接種可能になるというのは希望的観測に過ぎないとの声も聞かれる。米公共放送NPRは31日、ワクチンの緊急使用を認めるかどうかはFDA次第だが、そもそも臨床試験の最終段階にあるアメリカの4社のうち申請したところは1社もないと伝えている。

「FDAはディープステートか誰かの差し金で、製薬会社がワクチンや治療薬の試験のための人集めを妨害している。連中は明らかに、(臨床試験の)結果を遅らせて11月3日より先にしようとしているのだ。スピードと命を救うことに注力しなければならないのに!」とトランプは8月22日、ツイートした。

その実、トランプがコロナ対策としてやったことといえば「ワクチン詐欺」と新型コロナを過小評価することぐらい。ついにアメリカでは30日、新たに確認された感染者数が9万9321人となり、1日あたりの新規感染者数としては世界最多となった。これまでの最多記録は9月17日のインド(9万7894人)だった。10月に入りアメリカでは30州で1日あたりの新規感染者数の過去最多を記録していたが、30日にはアイオワ州も加わって31州となった。

ニューズウィーク日本版 「外国人問題」徹底研究
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年1月27号(1月20日発売)は「『外国人問題』徹底研究」特集。「外国人問題」は事実か錯覚か。移民/不動産/留学生/観光客/参政権/社会保障/治安――7つの争点を国際比較で大激論

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、中国との貿易協定巡りカナダに警告 「1

ワールド

アングル:中国で婚姻数回復傾向続く、ドレス業界が期

ワールド

ウクライナ2都市にロシアが攻撃、和平協議直後

ビジネス

乳児ボツリヌス症の集団感染、バイハート社の粉ミルク
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 3
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投稿したアメリカを嘲笑する動画にネット爆笑
  • 4
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 5
    サーモンとマグロは要注意...輸入魚に潜む「永遠の化…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 8
    トランプを支配する「サムライ・ニッポン」的価値観…
  • 9
    「これは違法レベル...」飛行機で「史上最悪のマナー…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 9
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 10
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 4
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 10
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中