最新記事

2020米大統領選

さらにエスカレートするトランプの「コロナ詐欺」

'Where's the Vaccine?' Doctors Blast Trump's Election Day COVID Promises

2020年11月2日(月)18時16分
ベンジャミン・フィアナウ

新型コロナウイルス感染により一時入院したトランプは退院した10月5日、ワクチンについてこう述べた。「選挙の前には入手できるべきだと思う。だが実のところ、政治が介入してごまかそうとしている。(それでも)選挙後すぐに出るだろう」

感染症の専門家でCDCの元所長であるトーマス・フリーデンは、ワクチンがすぐ手に入るかのような発言をトランプが続けていることを強く批判。故意に嘘の情報を流せば恐ろしいことになると警告した。

「コロナを止められるものが1つある。私はこれまで何カ月もそんなものはないと言ってきたが、1つだけある。それはマスクではない。移動制限でもない。ステイホームでもないし検査でもない。追跡調査でも人との接触を避けることでも隔離でもない。ワクチンですらない。それは信頼だ」とフリーデンはツイッターで述べた。

トランプ政権が元スタンフォード大学医療センター神経放射線学部長であるスコット・アトラスをコロナ対策のアドバイザーとして迎えた時は、十分な専門知識がないとしてフリーデンら世界中の多くの医師の批判の的となった。アトラスは感染拡大を深刻に捉えるメディアを「ヒステリー」と非難。また、ワクチンの実用化には時間がかかるというファウチの発言に異議を唱え、「自然な集団免疫」を目指すべきだと主張した。

FDAが臨床試験を妨害?

CDCは11月15日までにワクチン接種が可能な態勢を各州が整えるよう求めているが、それまでにワクチンが接種可能になるというのは希望的観測に過ぎないとの声も聞かれる。米公共放送NPRは31日、ワクチンの緊急使用を認めるかどうかはFDA次第だが、そもそも臨床試験の最終段階にあるアメリカの4社のうち申請したところは1社もないと伝えている。

「FDAはディープステートか誰かの差し金で、製薬会社がワクチンや治療薬の試験のための人集めを妨害している。連中は明らかに、(臨床試験の)結果を遅らせて11月3日より先にしようとしているのだ。スピードと命を救うことに注力しなければならないのに!」とトランプは8月22日、ツイートした。

その実、トランプがコロナ対策としてやったことといえば「ワクチン詐欺」と新型コロナを過小評価することぐらい。ついにアメリカでは30日、新たに確認された感染者数が9万9321人となり、1日あたりの新規感染者数としては世界最多となった。これまでの最多記録は9月17日のインド(9万7894人)だった。10月に入りアメリカでは30州で1日あたりの新規感染者数の過去最多を記録していたが、30日にはアイオワ州も加わって31州となった。

ニューズウィーク日本版 脳寿命を延ばす20の習慣
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年10月28日号(10月21日発売)は「脳寿命を延ばす20の習慣」特集。高齢者医療専門家・和田秀樹医師が説く、脳の健康を保ち認知症を予防する日々の行動と心がけ

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら



今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米中閣僚貿易協議で「枠組み」到達とベセント氏、首脳

ワールド

トランプ氏がアジア歴訪開始、タイ・カンボジア和平調

ワールド

中国で「台湾光復」記念式典、共産党幹部が統一訴え

ビジネス

注目企業の決算やFOMCなど材料目白押し=今週の米
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:脳寿命を延ばす20の習慣
特集:脳寿命を延ばす20の習慣
2025年10月28日号(10/21発売)

高齢者医療専門家の和田秀樹医師が説く――脳の健康を保ち、認知症を予防する日々の行動と心がけ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    中国レアアース輸出規制強化...代替調達先に浮上した国は?
  • 3
    熊本、東京、千葉...で相次ぐ懸念 「土地の買収=水の支配」の日本で起こっていること
  • 4
    「信じられない...」レストランで泣いている女性の元…
  • 5
    メーガン妃の「お尻」に手を伸ばすヘンリー王子、注…
  • 6
    1700年続く発酵の知恵...秋バテに効く「あの飲み物」…
  • 7
    「平均47秒」ヒトの集中力は過去20年で半減以下にな…
  • 8
    【テイラー・スウィフト】薄着なのに...黒タンクトッ…
  • 9
    シンガポール、南シナ海の防衛強化へ自国建造の多任…
  • 10
    超大物俳優、地下鉄移動も「完璧な溶け込み具合」...…
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 3
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 4
    中国レアアース輸出規制強化...代替調達先に浮上した…
  • 5
    超大物俳優、地下鉄移動も「完璧な溶け込み具合」...…
  • 6
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 7
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
  • 8
    報じられなかった中国人の「美談」
  • 9
    【2025年最新版】世界航空戦力TOP3...アメリカ・ロシ…
  • 10
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 4
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 7
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 8
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 9
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 10
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中