最新記事

イギリス

イギリス版Go To Eat、コロナ流行拡大の原因だった──英調査結果

2020年11月2日（月）16時45分
松丸さとみ

外食産業への支援策ではあったが...... REUTERS/Paul Childs

＜日本のGo To Eatに似た外食産業への支援策「Eat Out Help Out」（外食をして支援しよう）キャンペーンがイギリスで行われていたが、新たに発生した新型コロナのクラスターのうち、8～17％は同キャンペーンに起因するものだった...... ＞

利用者が多い地域ほど感染者増加

英国で夏の間に行われていた、日本のGo To Eatに似た外食産業への支援策「Eat Out Help Out」（外食をして支援しよう）キャンペーンは、英国における新型コロナウイルス感染症の第2波の一因となっていた──英ウォーリック大学は10月30日、このような調査結果を発表した。

同キャンペーンが新型コロナ感染拡大に与えた影響について調査を行ったのは、ウォーリック大学の経済学者、ティモ・フェッツァー准教授だ。報告書では、新たに発生した新型コロナのクラスターのうち、8～17％は同キャンペーンに起因するものだったとしている。

また、Eat Out Help Outのキャンペーンに参加したレストランでは、2019年と比べ来店者数が10～200％増加したことが分かった。しかしキャンペーン終了後にはレストランの客足も激減したため、経済効果は長く続かなかったとも報告書は指摘している。

フェッツァー准教授は調査にあたり、参加レストランを検索できるプログラムにデータを提供している英国歳入関税庁（HMRC）のウェブサイトからのデータを使用。また、統計局から出される週ごとの新型コロナウイルス感染者データをもとにした。

同准教授はさらに、Eat Out Help Outと感染者数の多い地域との関連性を示すために、降雨データとグーグルのコミュニティ・モビリティ・レポートを分析。同キャンペーン展開期間中（8月の月～水）のランチタイムとディナータイムに雨が降った地域では、天気が良かった地域と比べてレストランの客足も減り、新規感染者も少なかったことが示されたという。

調査ではさらに、キャンペーン参加のレストランが多い地域では、キャンペーン開始から1週間ほどしてから、新規の新型コロナ感染者のクラスター発生が顕著に増加し、 キャンペーン終了に伴いクラスターの発生も著しく減少したことが分かった。

費用対効果に疑問

Eat Out Help Outは、新型コロナ感染症から打撃を受けた外食産業を支援する経済策として、8月の月～水に対象の飲食店で食事をすれば、飲食代（アルコールを除く）の最大50％分を政府が負担するというものだった（上限1人10ポンドの制限はあるが、利用できる回数に上限はない）。

フェッツァー准教授によると暫定値では、参加店舗は8万4000店で1億食分近くが支援され、平均の申請額は5.25ポンド（約700円）だった。

フェッツァー准教授は、今回の調査から、Eat Out Help Outと新型コロナの新規感染には因果関係があることが示唆されたと述べた。さらに、政府が助成金を出して第2波の一因を作った「見せかけだけの経済」（一見経済的かのように見せて結局もっとお金がかかること）であった可能性がある、と厳しい言葉で表現した。

次のページ第2波を受け英国は再びロックダウンへ
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米国務長官、ミュンヘン安保会議出席へ　米代表団50
2026.02.10

ビジネス

アポロ、ｘＡＩ関連の事業体に約34億ドル融資へ＝報
2026.02.10

ビジネス

米消費者の1年先インフレ期待低下、雇用見通し改善＝
2026.02.10

ワールド

トランプ政権、解雇された連邦職員の異議申し立て制限
2026.02.10
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：習近平独裁の未来
特集：習近平独裁の未来
2026年2月17日号（2/10発売）

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 3
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日本をどうしたいのか
  • 4
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    「二度と見せるな」と大炎上...女性の「密着レギンス…
  • 8
    韓国映画『しあわせな選択』　ニューズウィーク日本…
  • 9
    飛行機内で隣の客が「最悪」のマナー違反、「体を密…
  • 10
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは？
  • 4
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 7
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 8
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉？割って入っ…
  • 9
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 10
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 8
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中