最新記事

韓国社会

韓国、0歳児が特許出願 過熱する受験競争、スペック重視の行き着いた先は......

2020年11月18日(水)21時00分
ウォリックあずみ(映画配給コーディネイター)

近年韓国では、奇抜な手法による受験スペックのレベルアップが密かに行われているという。(写真はイメージ) shutter_m - iStockphoto

<TOEIC850点に語学研修やインターン、ボランティア活動などまで必須といわれる韓国の就活生。そんな苛酷な競争社会では、受験スペックを上げるため、実態のない子供たちの資格取得まで......>

韓国の教育熱は、いまや世界でも有名だ。大学入試試験を、国をあげてサポートする姿は日本でもニュースで取り上げられている。遅刻寸前の受験生をパトカーで試験会場まで送り届けたり、英語のリスニングの邪魔にならないよう航空会社が発着時間を変更したりするのは、毎年の恒例行事のようになっている。

また、そんな教育戦争をベースにしたドラマ『SKYキャッスル』が、非地上波チャンネル歴代最高視聴率を更新し、社会現象を引き起すなど人々の教育に関する注目は強い。

少しでも良い大学に入学できるよう、習い事や塾通いはもちろん、英語圏へ早期留学などをさせる親も多い。さらに最近では、奇抜な手法による受験スペックのレベルアップも注目されている。それが「特許の取得」である。

今韓国で、将来の受験戦争の成功者になる準備として、子供が幼いうちから特許保持者にさせる親が増えているという。特許をもっていると、大学受験(特に理工系)はもちろん、天才児を育てる「発明英才コース」での入学に有利になるといわれている。

5歳未満なのに6件の特許を取得!

問題視されるのは、それが「名前だけの特許保持者」になっている点である。もちろん、子供ならではの奇抜なアイデアで本当に自ら発明し、特許を取った子供もいるだろう。しかし、韓国で急増している子供の特許保持者の中には、なんと0〜2歳といったまだ乳児までいるのだ。

先月6日、韓国「国会産業通常資源中小ベンチャー企業委員会」が発表した特許庁の資料「2011年~2020年特許年齢別の現況」によると、この9年の間で10歳未満の特許の登録者数は、1897名にも上ぼり、そのうち5歳未満の特許登録は159名と報告された。

さらに2件以上の特許を保有者は9人おり、なかには、なんとひとりで6件の特許を保有している5歳未満の子供もいるという。

この傾向は2004年頃から徐々に増え始め、2012年には1030件とピークに達した。ここ数年でも、毎年100件以上の未成年者の特許新規登録がされており、特に今年は、9月までに5歳以下の特許取得者が60人と、去年の9人に比べなんと6倍以上も増加している。

コロナ禍の自粛生活中に、親が子供の名前で登録するケースが増えたのだろうか。先の見えない不安定な世の中になると、自分の子供の将来も心配になる気持ちもわかるが、それにしてもすさまじい急増ぶりである。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ビジネス

英GDP、第4四半期は前期比+0.1%で速報値から

ビジネス

フィッチ、ホンダの格付けをA‐に引き下げ 見通しは

ビジネス

豪ガス超過利得税に業界反発、投資意欲損なうと批判

ワールド

日・インドネシア両首脳、エネルギー安保の観点で連携
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 5
    アリサ・リュウの自由、アイリーン・グーの重圧
  • 6
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 7
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 8
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 9
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反…
  • 10
    ビートルズ解散後の波乱...「70年代のポール・マッカ…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    三笠宮彬子さまも出席...「銀河の夢か、現実逃避か」…
  • 5
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 6
    中国の公衆衛生レベルはアメリカ並み...「ほぼ国民皆…
  • 7
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 8
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 9
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 10
    作者が「投げ出した」? 『チェンソーマン』の最終…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 6
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 7
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中