最新記事

米移民問題

トランプの「大罪」移民親子引き離し　545人の子どもが今も親と再会できず

White House Says Migrant Parents 'Declined to Accept Their Kids Back'

2020年10月22日（木）15時05分
ジェイソン・レモン

国境で引き離されたが再会できたホンジュラス人の親子。生後15カ月の息子ホアンは5カ月間、一人アリゾナで収容されていた（2018年7月27日）　Edgard Garrido-REUTERS

＜トランプが大統領選で再選されようとされまいと、米政府の手でいい加減に引き離された親子に対する非道は贖わなければならない＞

トランプ政権の厳しい移民政策の下、2018年に米南部のメキシコ国境地帯で親から引き離された移民の子どものうち、545人が今も親と再会できていないことが判明した。ホワイトハウスの報道官は、トランプ政権は親子を再会させようとしたが、家族が子どもたちの引き取りを拒否したと説明した。

トランプ政権は2018年、不法入国者を厳しく取り締まる「ゼロ・トレランス（寛容ゼロ）」政策を導入。メキシコ国境地帯で大勢の移民の子どもを親や保護者から引き離して別々に収容したが、全米から強い批判を受けてすぐにこの措置を停止した経緯がある。

米自由人権協会（ACLU）が10月20日に裁判所に提出した文書によれば、この時に親と引き離された子どものうち545人の親が今も見つかっていない。ホワイトハウスは21日、再会させようとしたが、親が子どもを取り戻したがらなかったと主張した。NBCニュースによれば、ホワイトハウスのブライアン・モーゲンスターン報道官は「彼らの多くが子どもの引き取りを拒否した。政権側の努力が足りなかったわけではない」と述べた。

ACLU移民の権利プロジェクトの副部長を務めるリー・ゲラントは公共放送ナショナル・パブリック・ラジオ（NPR）へのコメントで、親子が再会できていない現状について「ゾッとする」として、次のように語った。

「子どもたちの中には、親と引き離された時にまだ赤ん坊だった子もいる。人生の半分以上、あるいはほぼ全てを、親をもたずに過ごしている子もいるだろう」

「どれだけ謝罪しても済まない問題」

全米移民フォーラムのアリ・ヌーラニ最高経営責任者（CEO）は本誌に、現在の状況は「アメリカの苦悩であり恥だ」と述べた。

「家族という価値を重視する国の政権が親子を引き離し、彼らを再会させようにもどこに行ったかわからないなんて、残酷な上に怠惰だとは」と彼は批判した。

トランプ政権による移民の扱いを繰り返し非難してきた民主党議員たちは、厳しい言葉でトランプ政権を批判する。

ミネソタ州選出のイルハン・オマル下院議員は、「これはひどい児童虐待だ」とツイートした。「彼らはアメリカが自分たちを動物のように檻に入れ、親から無理やり引き離し、泣き止ませるために薬漬けにしたことを一生忘れないだろう。どれだけ謝罪しても済まない問題だ」と投稿し、移民関税執行局（ICE）の廃止を呼びかけた。

＜参考記事＞不法移民の子どもは薬漬けで大人しくさせられていた？
＜参考記事＞トランプ政権が生んだ、命も危ない児童移民収容所

次のページゼロ・トレランス撤回から2年以上が経過
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、ウクライナ「戦争に勝てると思えない」
2025.10.21

ワールド

トランプ氏、中国と公正なディールに期待　豪に潜水艦
2025.10.21

ワールド

ＥＵ、ロシア産エネルギー輸入停止へ　28年1月まで
2025.10.21

ワールド

米、ガザ停戦維持に外交強化　副大統領21日にイスラ
2025.10.21
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：脳寿命を延ばす20の習慣
特集：脳寿命を延ばす20の習慣
2025年10月28日号（10/21発売）

高齢者医療専門家の和田秀樹医師が説く――脳の健康を保ち、認知症を予防する日々の行動と心がけ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ？
  • 2
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 3
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多い県」はどこ？
  • 4
    本当は「不健康な朝食」だった...専門家が警告する「…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？
  • 7
    【インタビュー】参政党・神谷代表が「必ず起こる」…
  • 8
    TWICEがデビュー10周年　新作で再認識する揺るぎない…
  • 9
    ニッポン停滞の証か...トヨタの賭ける「未来」が関心…
  • 10
    トランプがまた手のひら返し...ゼレンスキーに領土割…
  • 1
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号返上を表明」も消えない生々しすぎる「罪状」
  • 2
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多い県」はどこ？
  • 3
    まるで『トップガン』...わずか10mの至近戦、東シナ海で「中国J-16」 vs 「ステルス機」
  • 4
    フィリピンで相次ぐ大地震...日本ではあまり報道され…
  • 5
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 6
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは？...食事以…
  • 7
    日本で外国人から生まれた子どもが過去最多に──人口…
  • 8
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 9
    本当は「不健康な朝食」だった...専門家が警告する「…
  • 10
    「心の知能指数（EQ）」とは何か...「EQが高い人」に…
  • 1
    かばんの中身を見れば一発でわかる！「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 2
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ監督が明かすプレーオフ戦略、監督の意外な「日本的な一面」とは？
  • 3
    カミラ王妃のキャサリン妃への「いら立ち」が話題に...「少々、お控えくださって？」
  • 4
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 5
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 6
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 7
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 8
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 9
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは？...食事以…
  • 10
    【クイズ】日本人が唯一「受賞していない」ノーベル…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中