最新記事

開発援助

スリランカが日本支援のライトレール計画を中止したのは......

2020年10月20日(火)18時00分
にしゃんた(羽衣国際大学教授、タレント)

インドネシアで運行中のライトレール・トランジット NovaWahyudi/Antara Foto/REUTERS

<日本が資金援助するスリランカのライトレール計画が突如中止に。背景にあるのは、スリランカにおける中国の存在感アップだ>

筆者の出身国であるスリランカは、2009年に26年間続いた政府対LTTE(タミル・イーラム解放のトラ)の内戦が収束すると8%を超える経済成長を記録するなど発展が加速した。80年代に行政上の首都がコッテ(スリジャヤワルダナプラコッテ)に移転されるも、商業上の首都は依然コロンボである。ここでは交通渋滞が社会問題で、ピーク時の自動車の平均速度が時速7キロ以下と南アジアで最低水準となっている。

救世主として期待が高まるのはコロンボ・ライトレール・トランジット(LRT)で、中心地ペタから東へ走る16駅、15.7kmの距離となる鉄道計画である。国際協力機構(JICA)による円借款での実施が前政権との間で締結され、外国融資によるインフラ整備計画としてはスリランカ史上最大で、スリランカにおける中国依存脱却と日本のプレゼンス確保のきっかけとなるとみられていた。

LRTに対する住民理解・協力を促す活動や初期工事は既に始まっており、完成すれば、スリランカの都市のモビリティの新しい時代の幕開けとなるはずだった。そんな矢先の9月末に突然、ゴタバヤ・ラジャパクサ大統領がLRT事業の中止を命じた。コストの高さと実施に伴う線路沿いの建物撤去の負担が理由となっているが、真の理由は中国に対する配慮ではとの憶測が飛び交い、それがすぐさま真実と化した。契約破棄の報道から2週間も経たない10月10日に中国の外交トップ・楊潔篪(ヤン・チエチー)政治局委員がスリランカを訪問し大統領と会談、中国の経済圏構想「一帯一路」で協力を強化することで合意したのだ。

プロジェクト中止に関する日本側の発表はない。しかしLRTが白紙となればスリランカにおける日本のプレセンスは弱体化し、後述のハンバントタ港に代表されるように、スリランカは中国従属化が強化されることで主権が弱体化し、後戻り出来ない事態に陥る可能性が高い。

歴史の長い日本のスリランカ支援

スリランカと日本は長年、相思相愛の関係が続いていた。第二次大戦後、日本の国際社会復帰を決定する場となった1951年のサンフランシスコ講和会議で、日本を擁護する演説を行なうなどした、初代スリランカ大統領J.R.ジャヤワルダナの功績は大きい。日本は1954年に「コロンボ・プラン」に参加すると同時に被援助国から援助国へと転換したが、コロンボとはまさにこの街のことである。87年に日本の外務省とJICAが定めた「国際協力の日」(10月6日)は、コロンボ・プランへ加盟した日に由来している。その点、今回の案件の行方は、特に日本の戦後史において大きな意味を持つことになる。

日本による対スリランカ支援の歴史も長い。1960年代より円借款供与が開始され、80年には「青年海外協力隊派遣の取極」を、2005年には技術協力協定を締結している。86年から08年まで22年間継続して、スリランカにとって2国間援助では日本が最大の支援国であった(08年は、2国間援助の29%、国際機関を含めた援助総額に対しても21%を占めた)。

流れが途絶えるきっかけとなったのは、スリランカ内戦だ。09年の戦争収束にあたっての深刻な人道・人権侵害が明るみになると、国際社会の対スリランカ政府支援がストップし、日本も右にならった。当時、現大統領の兄のラニルが大統領であり、現大統領は国防次官として兄を支えていた。国際社会から冷飯を食わされた一瞬の隙をついたのは、他でもない中国だった。そこで交わした契りがスリランカにとって中国従属の歴史の始まりであり、国際社会にとっては主に安全保障上の悩みが生まれた瞬間でもあった。

ニュース速報

ワールド

米FDA諮問委、J&Jワクチンの緊急使用許可を勧告

ビジネス

米国株まちまち、ナスダック小反発 ハイテク株が盛り

ビジネス

利回り高止まりでドル上昇、高リスク通貨は下落=NY

ビジネス

G20財務相、景気支援策維持で合意 多国間主義的対

MAGAZINE

特集:ルポ新型コロナ 医療非崩壊

2021年3月 2日号(2/24発売)

第3波の日本で「通常」の医療体制は崩壊したが現場には硬直した体制を変え命を守った人々もいた

人気ランキング

  • 1

    屋外トイレに座った女性、「下から」尻を襲われる。犯人はクマ!──アラスカ

  • 2

    弁護士の平均年収は4割減 過去十年で年収が上がった職業、下がった職業

  • 3

    タイガーが暴露症の女ばかり選んだ理由(アーカイブ記事)

  • 4

    日本の電波行政を歪めている真犯人はだれか?

  • 5

    アイルランド母子施設で子供9000人死亡、発覚したき…

  • 6

    新型コロナ関連の小児病MIS-Cで10歳の少年が両手と両…

  • 7

    免疫機能調整で注目のビタミンD、取り過ぎるくらいが…

  • 8

    全身が炎症を起こす新型コロナ関連の小児病MIS-Cで米…

  • 9

    医療「非」崩壊──医療現場が示す新型コロナ4つの新…

  • 10

    中国はアメリカを抜く経済大国にはなれない

  • 1

    屋外トイレに座った女性、「下から」尻を襲われる。犯人はクマ!──アラスカ

  • 2

    中国はアメリカを抜く経済大国にはなれない

  • 3

    トランプにうんざりの共和党員が大量離党 右傾化に拍車か

  • 4

    動画で見る、トランプ時代の終焉の象徴

  • 5

    ロシアの工場跡をうろつく青く変色した犬の群れ

  • 6

    あらゆる動物の急所食いちぎり去勢も? 地上最凶の…

  • 7

    弁護士の平均年収は4割減 過去十年で年収が上がった…

  • 8

    アメリカの顔をした中国企業 Zoomとクラブハウスの…

  • 9

    強大化する中国を前に日米豪印「クアッド」が無力な…

  • 10

    対日レーダー照射だけじゃない......韓国「軍事行政…

  • 1

    フィット感で人気の「ウレタンマスク」本当のヤバさ ウイルス専門家の徹底検証で新事実

  • 2

    ロシアの工場跡をうろつく青く変色した犬の群れ

  • 3

    屋外トイレに座った女性、「下から」尻を襲われる。犯人はクマ!──アラスカ

  • 4

    さようならトランプ、負債3億ドルと数々の訴訟、捜査…

  • 5

    新型コロナ感染で「軽症で済む人」「重症化する人」…

  • 6

    韓国メディアが連日報道、米日豪印「クアッド」に英…

  • 7

    全身が泥で覆われた古代エジプト時代のミイラが初め…

  • 8

    中国はアメリカを抜く経済大国にはなれない

  • 9

    現役医師が断言、日本の「ゆるいコロナ対策」が多くの…

  • 10

    こんなに動いていた! 10億年のプレートの移動が40秒…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

投資特集 2021年に始める資産形成 英会話特集 Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2021年2月
  • 2021年1月
  • 2020年12月
  • 2020年11月
  • 2020年10月
  • 2020年9月