最新記事

米台関係

台湾世論「トランプの方がバイデンよりマシ」な理由とは?

Taiwan Distrusts Trump, But Think Country Would Benefit Less From Biden

2020年10月16日(金)15時13分
ジョン・フェン

トランプは信用できないけどバイデン(写真)は頼りない? Tom Brenner-REUTERS

<バイデンは中国に弱腰の印象だからいや、しかし米国からの武器購入も支持できない複雑な情勢>

台湾市民は米大統領選についてどのような考えを持っているのか。9月に実施された世論調査では、回答者の60%近くがドナルド・トランプ現大統領を「信用できない」と回答。だが一方で、民主党のジョー・バイデン候補が勝利するよりもトランプが再選された方が、台湾にとっては利益になると考えていることが分かった。

どちらの候補が勝利するかの予想でも、台湾市民が軍配を上げたのはトランプの方だった。トランプ勝利を予想した人は全体の49.1%。これに対して、バイデンが勝利しトランプの再選を阻むと予想した人はわずか23.7%だった。

台湾のニュースサイト「フォルモサ(Formosa)」と総合誌「遠見雑誌」が9月に実施したこの世論調査は、主に蔡英文総統による米国産牛肉・豚肉の輸入規制緩和計画に重点を置いた内容だったが、中台間の緊張に関する質問も含まれていた。

フォルモサは9月23日から24日にかけて、20歳(台湾の選挙権年齢)以上の1070人を対象に、コンピューターシステムを利用した電話調査を実施。遠見雑誌も同じ調査方法を用いて、9月17日から20日にかけて1102人を対象に調査を実施した。

武器購入「支持」は4割以下

遠見雑誌の調査では、台湾と中国の間で全面戦争が勃発した場合でも、アメリカによる介入を期待すると回答した人は22.3%のみ。過半数の54.2%が、中国政府との和平交渉の道を選んだ。

20~29歳の回答者では、半数以上が蔡政権によるアメリカからの武器購入を支持すると表明。だが回答者全体では、台湾がアメリカから購入した武器で軍備強化を行う必要があると考えている人は39.1%にとどまり、51.6%の回答者は、その資金をインフラ整備に回した方が有益だという考えだった。

国防費に関する回答がどっちつかずだった一方で、台湾海峡で軍事衝突が勃発した場合については、アメリカが台湾を支援してくれると予想している人が回答者の57.7%、日本が支援してくれると予想している人が45.9%にのぼったと遠見雑誌は報告している。

フォルモサの調査では、トランプ米大統領を信用している台湾市民が25.2%しかいないという結果が示された。回答者の59.2%が「トランプは信用できない」と回答。「わからない」と答えた人は15.5%だった。

トランプの信用度を疑う傾向がある一方で、遠見雑誌の調査では、トランプの再選は台湾の利益になると考えている人が回答者の53%にのぼった。一方でバイデンが大統領になった方が台湾にとって都合がいいと回答した人は、回答者のわずか16.4%だった。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

タイ財務省、26年の成長率予想を2.0%に据え置き

ワールド

インドネシア大統領のおいが中銀副総裁に、議会が承認

ビジネス

基調インフレ指標、12月は3指標そろって2%下回る

ビジネス

英小売店頭価格、1月は前年比1.5%上昇 2年ぶり
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに...宇宙船で一体何が?
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 7
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 8
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 9
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 10
    「20代は5.6万円のオートロック、今は木造3.95万円」…
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 10
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中