最新記事

米台関係

台湾世論「トランプの方がバイデンよりマシ」な理由とは？

Taiwan Distrusts Trump, But Think Country Would Benefit Less From Biden

2020年10月16日（金）15時13分
ジョン・フェン

トランプは信用できないけどバイデン（写真）は頼りない?　Tom Brenner-REUTERS

＜バイデンは中国に弱腰の印象だからいや、しかし米国からの武器購入も支持できない複雑な情勢＞

台湾市民は米大統領選についてどのような考えを持っているのか。9月に実施された世論調査では、回答者の60％近くがドナルド・トランプ現大統領を「信用できない」と回答。だが一方で、民主党のジョー・バイデン候補が勝利するよりもトランプが再選された方が、台湾にとっては利益になると考えていることが分かった。

どちらの候補が勝利するかの予想でも、台湾市民が軍配を上げたのはトランプの方だった。トランプ勝利を予想した人は全体の49.1％。これに対して、バイデンが勝利しトランプの再選を阻むと予想した人はわずか23.7％だった。

台湾のニュースサイト「フォルモサ（Formosa）」と総合誌「遠見雑誌」が9月に実施したこの世論調査は、主に蔡英文総統による米国産牛肉・豚肉の輸入規制緩和計画に重点を置いた内容だったが、中台間の緊張に関する質問も含まれていた。

フォルモサは9月23日から24日にかけて、20歳（台湾の選挙権年齢）以上の1070人を対象に、コンピューターシステムを利用した電話調査を実施。遠見雑誌も同じ調査方法を用いて、9月17日から20日にかけて1102人を対象に調査を実施した。

武器購入「支持」は4割以下

遠見雑誌の調査では、台湾と中国の間で全面戦争が勃発した場合でも、アメリカによる介入を期待すると回答した人は22.3％のみ。過半数の54.2％が、中国政府との和平交渉の道を選んだ。

20～29歳の回答者では、半数以上が蔡政権によるアメリカからの武器購入を支持すると表明。だが回答者全体では、台湾がアメリカから購入した武器で軍備強化を行う必要があると考えている人は39.1％にとどまり、51.6％の回答者は、その資金をインフラ整備に回した方が有益だという考えだった。

国防費に関する回答がどっちつかずだった一方で、台湾海峡で軍事衝突が勃発した場合については、アメリカが台湾を支援してくれると予想している人が回答者の57.7％、日本が支援してくれると予想している人が45.9％にのぼったと遠見雑誌は報告している。

フォルモサの調査では、トランプ米大統領を信用している台湾市民が25.2％しかいないという結果が示された。回答者の59.2％が「トランプは信用できない」と回答。「わからない」と答えた人は15.5％だった。

トランプの信用度を疑う傾向がある一方で、遠見雑誌の調査では、トランプの再選は台湾の利益になると考えている人が回答者の53％にのぼった。一方でバイデンが大統領になった方が台湾にとって都合がいいと回答した人は、回答者のわずか16.4％だった。

＜参考記事＞トランプが台湾に売った対中兵器の中身
＜参考記事＞台湾のビキニ・ハイカー、山で凍死

次のページバイデン勝利なら未知の組み合わせ
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米、台湾への武器売却を承認　ハイマースなど過去最大
2025.12.18

ビジネス

来年のＩＰＯ拡大へ、10億ドル以上の案件が堅調＝米
2025.12.18

ビジネス

英中銀、5対4の僅差で0.25％利下げ決定　今後の
2025.12.18

ビジネス

ノバルティスとロシュ、トランプ政権の薬価引き下げに
2025.12.18
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：教養としてのBL入門
特集：教養としてのBL入門
2025年12月23日号（12/16発売）

実写ドラマのヒットで高まるBL（ボーイズラブ）人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 5
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 6
    空中でバラバラに...ロシア軍の大型輸送機「An-22」…
  • 7
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 8
    身に覚えのない妊娠？ 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 9
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 10
    【銘柄】「日の丸造船」復権へ...国策で関連銘柄が軒…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 4
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 5
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 6
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 7
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 8
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 9
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 10
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 10
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中