最新記事

台湾

トランプが台湾に売った対中兵器の中身

U.S. Pushes Three Weapons Deals With Taiwan to Counter China Threat

2020年10月14日（水）17時00分
デービッド・ブレナン

HIMARSシステムは、1990年代後半から米軍が配備しているトラック型のロケットランチャーだ。オペレーターはすばやく敵に照準を定め、ロケット砲を集中的に反射して走り去ることができるため、敵の反撃を受けにくい。

誘導ミサイルの最大射程距離は約300キロで、海上の標的に対する実験にも成功した。米軍はアフガニスタンでの戦争やIS（イスラム国）と戦うイラク軍、シリアでISと戦うクルド人部隊の支援などにもHIMARSを使用してきた。

SLAM-ERは、陸海の標的を約270キロの範囲で攻撃することができる長距離空対地誘導ミサイル。すでにアメリカ、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、トルコ、韓国の軍隊に配備されている。台湾が保有するロッキードP-3オリオン海上監視機は、SLAM-ERを発射できる。

外部センサーポッドは、リアルタイムで画像とデータを地上管制局に転送する装置。台湾が保有するアメリカ製F-16戦闘機に取り付ければ、台湾軍は進行中の中国軍の動きを高画質の画像で確認することができる。

トランプ政権は今年8月、新型F-16戦闘機66機を台湾に売却する80億ドルの契約を承認した。台湾はすでにF-16戦闘機約140機を保有している。共産党機関紙人民日報系のタブロイド紙、環球時報は、この売却計画を「新たなアメリカによる挑発であり、台湾問題における越えてはならない一線を踏み越えようとし、さらなる対立を危険にさらすものだ」と伝えた。

「対話では解決できない」

中国政府は、アメリカが地域の政治に干渉し、台湾を支援することによって戦争の危険にさらしていることを繰り返し非難してきた。中国共産党の国内の人権侵害や近隣諸国との領土紛争に対する懸念が高まるなか、米中政府間の非難の応酬は、新型コロナウイルス危機でますますとげとげしさを増している。

環球時報は11日の社説の中で、台湾政府を、「中国を封じ込めるためのアメリカの新たな政策に、全面的に足並みをそろえている」と批判し、蔡英文総統は「中国に対して徹底的に敵意を向けている。この問題は、もはや対話では解決できない。悪意ある勢力は、軍事的手段によって鎮圧される必要があるかもしれない」と述べた。

＜参考記事＞中国軍の侵攻で台湾軍は崩壊する──見せ掛けの強硬姿勢と内部腐敗の実態
＜参考記事＞学生世代の約3割が抱える数百万円の借金が、未婚化の一因に?

ニューズウィーク日本版 習近平独裁の未来
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年2月17号（2月10日発売）は「習近平独裁の未来」特集。軍ナンバー2の粛清劇は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」強化の始まりか

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

日経平均は続落で寄り付く、短期過熱警戒で利益確定先
2026.02.13

ワールド

ＥＵ、イラン上空の飛行回避勧告を延長　来月末まで
2026.02.13

ワールド

ウクライナ武器メーカー、戦時初の輸出許可取得　数十
2026.02.13

ワールド

南ア、犯罪と水危機への対応が重点課題　大統領施政方
2026.02.13
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：習近平独裁の未来
特集：習近平独裁の未来
2026年2月17日号（2/10発売）

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    50歳には「まったく見えない」...信じられないレベルの「若見え」な女性の写真にSNS震撼
  • 3
    がんは何を食べて生き延びるのか？...「ブドウ糖」の定説に挑む、3人の日本人科学者と外科医
  • 4
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 5
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 6
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 7
    「ショックすぎる...」眉毛サロンで「衝撃的な大失敗…
  • 8
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 9
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 10
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 9
    がんは何を食べて生き延びるのか？...「ブドウ糖」の…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中