最新記事

東京五輪

電通、東京五輪招致へ巨額の寄付とロビー活動　中立性求めるIOCの規定に抵触か

2020年10月15日（木）17時49分

樋口氏と鳥田浩平・招致委事務次長（当時）の両氏は、ロイターの取材に対し、電通の意見がタン氏採用の鍵を握っていたと述べている。鳥田氏は第三者委の聞き取りに対し、中村氏から「（このコンサルタントは）すごくいいよ」と言われたら、「やりたい（採用したい）という気持ちがあった」と答えている。

ロイターが閲覧したJOCの調査記録によると、鳥田氏は2013年7月にタン氏を採用してから「電通にいろいろ間に入ってもらった」と言い、電通の職員が報告書や請求書の取り次ぎをしていたとも指摘。鳥田氏と電通の中村氏は第三者委の聞き取りに対し、電通がタン氏と頻繁に連絡を取っていたと話している。

電通は、タン氏の採用に積極的な役割を果たしたことや同氏との接触を調整したことは否定。同社は「招致委によるタン氏とのコミュニケーション窓口を当社が担っていたという事実はない」と述べている。

招致委の樋口、鳥田両氏はロイターの取材に対し、JOC第三者委に話した内容についての詳細な質問には答えず、招致委と電通の関係は適切だったとだけ述べている。

タン氏は、ロイターがコメントを求めても答えなかった。パパ・マサッタ・ディアク氏は不正行為を否定し、東京五輪に関する調査には協力しないとロイターに語った。フランスのラミン・ディアク氏の弁護士であるシモン・ニジャエ氏はロイターに対し、ディアク氏は東京大会での贈収賄疑惑とは何の関係もないと語った。

消えた「成功報酬」の存在

JOC第三者委は東京招致で汚職が行われたかどうかに関する最終報告書を2016年9月1日に公表、その中で不正行為はなかったとの見解を示した。関係者によると、聞き取り内容を含む調査の記録は汚職捜査をしているフランス検察当局には渡っていない。JOCは「フランスの捜査当局に提供する立場にはない」と説明している。

フランス捜査当局はJOC前会長の竹田恒和氏を汚職に関与した疑いで「正式な捜査」の対象にしている。竹田氏は2013年当時、招致委の理事長を務めており、タン氏の雇用を承認した。同氏の弁護士、ステファン・ボニファシ氏によると、竹田氏は不正行為を否定しているという。

第三者委の記録によると、2013年9月にIOCのブエノスアイレス総会で東京招致が決まった直後、電通の職員が東京の招致委関係者に連絡し、タン氏からの追加支払い要求を伝えた。

銀行の記録によると、その1カ月後、タン氏は招致委から2回目の130万ドルの支払いを受けた。この支払いの契約書を作成した鳥田氏は、JOCの第三者委に、これは東京招致の成功についてコンサルタントに支払われる「成功報酬」だと話した。

しかし、ロイターが閲覧した2013年10月4日付の契約書には、この金額は招致活動を分析した報告書に対する支払いとして記載されており、タン氏に渡った資金が成功報酬であるとの言及はなかった。

＊日本政府のコメントなどを追加し、再送します。

（Antoni Slodkowski記者、斎藤真理記者、Nathan Layne記者、取材協力：Gabrielle Tetrault-Farbe 　日本語記事編集：北松克朗）

［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


【話題の記事】
・中国共産党化する日本政治
・巨大クルーズ船の密室で横行するレイプ
 

ニューズウィーク日本版 トランプの帝国
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年2月10号（2月3日発売）は「トランプの帝国」特集。南北アメリカの完全支配を狙う新戦略は中国の覇権を許し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

午後3時のドルは156円後半で売買交錯、リスク回避
2026.02.06

ビジネス

トヨタが社長交代、近ＣＦＯが昇格　佐藤氏は3年で副
2026.02.06

ビジネス

トヨタ、通期純利益を上方修正　円安と原価改善で市場
2026.02.06

ワールド

南ア、中国への無関税アクセスへ前進　経済連携枠組み
2026.02.06
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプの帝国
特集：トランプの帝国
2026年2月10日号（2/ 3発売）

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新世論調査が示すトランプ政権への評価とは
  • 2
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 5
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 6
    「反トランプの顔ぶれ」にMAGAが怒り心頭...グリーン…
  • 7
    ユキヒョウと自撮りの女性、顔をかまれ激しく襲われ…
  • 8
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 9
    「エプスタインは悪そのもの」「悪夢を見たほど」──…
  • 10
    関税を振り回すトランプのオウンゴール...インドとEU…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 4
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 6
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 9
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中