最新記事

感染症対策

韓国科学捜査研究院「17歳少年の遺体を検死、インフルワクチンと無関係｣　

2020年10月23日（金）16時58分

韓国の聯合ニュースによると、同国の国立科学捜査研究院は、インフルエンザの予防接種を受けた後に死亡した17歳の少年の遺体を解剖し、ワクチンとの因果関係はないと結論付けた。写真は22日に会見する医師協会、提供写真(2020年　ロイター)

韓国の聯合ニュースによると、同国の国立科学捜査研究院は、インフルエンザの予防接種を受けた後に死亡した17歳の少年の遺体を解剖し、ワクチンとの因果関係はないと結論付けた。韓国では少なくとも25人が接種を受けた後に死亡しており、ワクチンの安全性への懸念が高まっている。

少年は、新型コロナウイルス感染との合併症を防ぐために政府が打ち出した大規模なインフル予防接種プログラムで最初に報告された死亡例に含まれていた。過去1週間で死者数が25人に増えたのを受け、同プログラムの中止を求める声が強まっている。

韓国の保健当局は、同プログラムを中止しない考えを示している。

聯合ニュースが警察の話として伝えたところによると、国立科学捜査研究院は政府の調査の一環として、複数の遺体を解剖。少年の死については、ワクチンと無関係だと結論付けた。

同研究院と警察からコメントは得られていない。

疾病予防管理庁(KDCA)によると、死亡した25人のうち、少年を含む22人は、若者と高齢者1900万人を対象とした無料のインフル予防接種プログラムで接種を受けた。捜査対象となった9人のうち少なくとも7人は持病があった。

政府のプログラムに使われているワクチンを製造したのはGCファーマ、SKバイオサイエンス、韓国ワクチン、ボヒュン・ファーマーシューティカル傘下のボヒュン・バイオファーマの国内4社と仏サノフィなど。無料、有料両方のプログラムにワクチンを提供している。

SKバイオサイエンスのワクチンを接種したのは10人、ボヒュンとGCファーマはそれぞれ5人、サノフィは4人、韓国ワクチンは1人だった。

韓国製のワクチンが輸出されているかや、サノフィのワクチンが他の国でも使われているか明らかでない。各社からコメントは得られていない。

韓国は今年、冬季にインフルエンザと新型コロナの両方が同時に大流行する「ツインデミック」が起きないよう、インフルエンザワクチンの発注量を20%増やしていた。

KDCAによると、10月13日に開始した予防接種プログラムでこれまでに830万人が接種を受け、約350人に副作用が報告されている。

［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


【話題の記事】
・強行退院したトランプが直面する「ウィズ・コロナ選挙戦」の難題
・巨大クルーズ船の密室で横行するレイプ


ニューズウィーク日本版 BTS再始動
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年4月7号（3月31日発売）は「日本企業に迫る サステナビリティ新基準」特集。国際基準の情報開示や多様な認証制度――本当の「持続可能性」が問われる時代へ

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、「出生地主義」巡る最高裁口頭弁論に出席
2026.04.02

ビジネス

米3月ＩＳＭ製造業景気指数、中東紛争の影響反映　納
2026.04.02

ビジネス

米スペースＸ、秘密裏にＩＰＯ申請　21日にアナリス
2026.04.02

ワールド

ＮＡＴＯの目的「ホルムズ海峡での攻撃ではない」＝仏
2026.04.02
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号（3/31発売）

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    中国がイラン戦争最大の被害者？　習近平の誤った経済政策と石油危機が奏でる「最悪なハーモニー」
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 5
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 6
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 7
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 8
    「え、なんで？」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 9
    カンヌ映画祭最高賞『シンプル・アクシデント』独占…
  • 10
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 7
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？..…
  • 9
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 10
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中