最新記事

感染症対策

韓国科学捜査研究院「17歳少年の遺体を検死、インフルワクチンと無関係」 

2020年10月23日(金)16時58分

韓国の聯合ニュースによると、同国の国立科学捜査研究院は、インフルエンザの予防接種を受けた後に死亡した17歳の少年の遺体を解剖し、ワクチンとの因果関係はないと結論付けた。写真は22日に会見する医師協会、提供写真(2020年 ロイター)

韓国の聯合ニュースによると、同国の国立科学捜査研究院は、インフルエンザの予防接種を受けた後に死亡した17歳の少年の遺体を解剖し、ワクチンとの因果関係はないと結論付けた。韓国では少なくとも25人が接種を受けた後に死亡しており、ワクチンの安全性への懸念が高まっている。

少年は、新型コロナウイルス感染との合併症を防ぐために政府が打ち出した大規模なインフル予防接種プログラムで最初に報告された死亡例に含まれていた。過去1週間で死者数が25人に増えたのを受け、同プログラムの中止を求める声が強まっている。

韓国の保健当局は、同プログラムを中止しない考えを示している。

聯合ニュースが警察の話として伝えたところによると、国立科学捜査研究院は政府の調査の一環として、複数の遺体を解剖。少年の死については、ワクチンと無関係だと結論付けた。

同研究院と警察からコメントは得られていない。

疾病予防管理庁(KDCA)によると、死亡した25人のうち、少年を含む22人は、若者と高齢者1900万人を対象とした無料のインフル予防接種プログラムで接種を受けた。捜査対象となった9人のうち少なくとも7人は持病があった。

政府のプログラムに使われているワクチンを製造したのはGCファーマ、SKバイオサイエンス、韓国ワクチン、ボヒュン・ファーマーシューティカル傘下のボヒュン・バイオファーマの国内4社と仏サノフィなど。無料、有料両方のプログラムにワクチンを提供している。

SKバイオサイエンスのワクチンを接種したのは10人、ボヒュンとGCファーマはそれぞれ5人、サノフィは4人、韓国ワクチンは1人だった。

韓国製のワクチンが輸出されているかや、サノフィのワクチンが他の国でも使われているか明らかでない。各社からコメントは得られていない。

韓国は今年、冬季にインフルエンザと新型コロナの両方が同時に大流行する「ツインデミック」が起きないよう、インフルエンザワクチンの発注量を20%増やしていた。

KDCAによると、10月13日に開始した予防接種プログラムでこれまでに830万人が接種を受け、約350人に副作用が報告されている。

[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます


【話題の記事】
・強行退院したトランプが直面する「ウィズ・コロナ選挙戦」の難題
・巨大クルーズ船の密室で横行するレイプ



ニューズウィーク日本版 AIの6原則
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年7月22日号(7月15日発売)は「AIの6原則」特集。加速度的に普及する人工知能に見えた「限界」/仕事・学習で最適化する6つのルールとは


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

EUが2兆ユーロの次期7カ年予算案提示、防衛と競争

ビジネス

再送米経済活動は小幅拡大、物価は上昇 見通しやや悲

ワールド

イラク・クルド自治区の油田にドローン攻撃、施設損傷

ビジネス

再送-〔アングル〕円安への備え進むオプション市場、
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:AIの6原則
特集:AIの6原則
2025年7月22日号(7/15発売)

加速度的に普及する人工知能に見えた「限界」。仕事・学習で最適化する6つのルールとは?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    頭はどこへ...? 子グマを襲った「あまりの不運」が話題に
  • 2
    アメリカで「地熱発電革命」が起きている...来年夏にも送電開始「驚きの発電法」とは?
  • 3
    日本より危険な中国の不動産バブル崩壊...目先の成長だけ追い求め「失われた数百年」到来か?
  • 4
    ネグレクトされ再び施設へ戻された14歳のチワワ、最…
  • 5
    「二度とやるな!」イタリア旅行中の米女性の「パス…
  • 6
    「巨大なヘラジカ」が車と衝突し死亡、側溝に「遺さ…
  • 7
    「飛行機内が臭い...」 原因はまさかの「座席の下」…
  • 8
    約3万人のオーディションで抜擢...ドラマ版『ハリー…
  • 9
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失…
  • 10
    どの学部の卒業生が「最も稼いでいる」のか? 学位別…
  • 1
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップを極めれば、筋トレは「ほぼ完成」する
  • 2
    頭はどこへ...? 子グマを襲った「あまりの不運」が話題に
  • 3
    「お腹が空いていたんだね...」 野良の子ネコの「首」に予想外のものが...救出劇が話題
  • 4
    日本より危険な中国の不動産バブル崩壊...目先の成長…
  • 5
    どの学部の卒業生が「最も稼いでいる」のか? 学位別…
  • 6
    千葉県の元市長、「年収3倍」等に惹かれ、国政に打っ…
  • 7
    「二度とやるな!」イタリア旅行中の米女性の「パス…
  • 8
    完璧な「節約ディズニーランド」...3歳の娘の夢を「…
  • 9
    イギリスの鉄道、東京メトロが運営したらどうなる?
  • 10
    アメリカで「地熱発電革命」が起きている...来年夏に…
  • 1
    「コーヒーを吹き出すかと...」ディズニーランドの朝食が「高額すぎる」とSNSで大炎上、その「衝撃の値段」とは?
  • 2
    「あまりに愚か...」国立公園で注意を無視して「予測不能な大型動物」に近づく幼児連れ 「ショッキング」と映像が話題に
  • 3
    10歳少女がサメに襲われ、手をほぼ食いちぎられる事故...「緊迫の救護シーン」を警官が記録
  • 4
    JA・卸売業者が黒幕説は「完全な誤解」...進次郎の「…
  • 5
    ディズニー・クルーズラインで「子供が海に転落」...…
  • 6
    燃え盛るロシアの「黒海艦隊」...ウクライナの攻撃で…
  • 7
    「小麦はもう利益を生まない」アメリカで農家が次々…
  • 8
    イランを奇襲した米B2ステルス機の謎...搭乗した専門…
  • 9
    「うちの赤ちゃんは一人じゃない」母親がカメラ越し…
  • 10
    気温40℃、空港の「暑さ」も原因に?...元パイロット…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中