最新記事

イラン

外国製SNSの全面禁止を狙うイラン　ただし政権有力者は対象外

2020年9月1日（火）19時20分
デービッド・ブレナン

イラン革命防衛隊によるSNS監視も容易に　REUTERS

＜選挙不正や反政府派弾圧、経済悪化に対する国民の抗議活動を抑え込みたいとの意図が背景に＞

国内のインターネット管理をイラン革命防衛隊などで構成される政権中枢の委員会に一任する──イラン国会議員40人が、そんな法案を提出した。法案には、外国製メッセージアプリを禁止し、監視が容易な国産に置き換えることも盛り込まれている。違反には最高で2年の懲役か1900ドル相当の罰金が科される。

背景には、選挙不正や反政府派弾圧、経済悪化などに対する抗議活動を抑え込みたいとの意図がある。8月には南部の油田で、劣悪な労働環境や賃金不払いに抗議する労働者のデモが発生した。

イランは既に、フェイスブックやYouTube、ツイッターなど外国のSNSを禁止している。とはいえ、外国製アプリを駆使して世界に発信する政権有力者らは規制の対象外だ。

最高指導者ハメネイ師は数カ国語のツイッターアカウントを持ち、英語アカウントには81万のフォロワーが付いている。ロウハニ大統領のフォロワーは115万に上る。

＜2020年9月8日号掲載＞

【関連記事】斬首、毒殺......イランで続発する「名誉殺人」という不名誉
【関連記事】イランのネット規制で露呈した37歳通信・情報技術相と強硬派の対立

【話題の記事】
・12歳の少年が6歳の妹をレイプ「ゲームと同じにしたかった」
・コロナ感染大国アメリカでマスクなしの密着パーティー、警察も手出しできず
・異例の熱波と水不足が続くインドで、女性が水を飲まない理由が悲しすぎる
・介護施設で寝たきりの女性を妊娠させた看護師の男を逮捕

20200908issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年9月8日号（9月1日発売）は「イアン・ブレマーが説く アフターコロナの世界」特集。主導国なき「Gゼロ」の世界を予見した国際政治学者が読み解く、米中・経済・テクノロジー・日本の行方。PLUS 安倍晋三の遺産――世界は長期政権をこう評価する。

次のページ【ツイートを見る】安倍首相と握手するロウハニ大統領
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

アマゾン第1四半期、クラウド事業の売上高伸びが予想
2025.05.02

ビジネス

ＮＹ外為市場＝ドル上昇、円は日銀の見通し引き下げ受
2025.05.02

ワールド

トランプ氏、ウォルツ大統領補佐官解任し国連大使に指
2025.05.02

ビジネス

米マスターカード、1─3月期増収確保　トランプ関税
2025.05.02
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集：英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号（4/30発売）

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に高く、女性では反対に既婚の方が高い
  • 2
    マリフアナを合法化した末路とは？　「バラ色の未来が来るはずだったのに...」
  • 3
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が書かれていた？
  • 4
    ウクライナ戦争は終わらない──ロシアを動かす「100年…
  • 5
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 6
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新…
  • 7
    悲しみは時間薬だし、幸せは自分次第だから切り替え…
  • 8
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 9
    クルミで「大腸がんリスク」が大幅に下がる可能性...…
  • 10
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に…
  • 7
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 8
    マリフアナを合法化した末路とは？　「バラ色の未来…
  • 9
    使うほど脱炭素に貢献？...日建ハウジングシステムが…
  • 10
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 9
    クレオパトラの墓をついに発見？　発掘調査を率いた…
  • 10
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中