イランのネット規制で露呈した37歳通信・情報技術相と強硬派の対立
2019年11月25日（月）17時00分
ロウハニ政権はネット規制緩和を掲げてきたが BRENDAN MCDERMID-REUTERS
＜ガソリン値上げへの抗議デモ拡大を恐れた政府、「治安維持を目的にしたネット遮断指示があった」と若手閣僚が認めた＞
政府が予告なしにガソリン価格を50％以上引き上げると発表した11月15日以降、イランでは大規模な反政府デモが全土に拡大。さらにインターネット接続が数日間にわたって大幅に制限され、企業活動や市民生活に多大な支障が出ている。
デモの呼び掛けがSNSなどで広がるのを恐れた政府がネットを遮断したとの臆測が広がるなか、ジャフロミ通信・情報技術相は「国家安全保障最高評議会からプロバイダ各社にネット接続を切るよう指示があった」と発言。治安維持を目的とした政府の介入があったことを認めた。
37歳のジャフロミはイラン初となる、1979年のイスラム革命後に生まれた若手閣僚。欧米を敵視する強硬派の圧力を受けながらも、ツイッター解禁などの改革に積極的に取り組んできた。だが、政府に批判的な世論が強まるなかでのネット規制緩和はリスクが高く、ジャフロミを支えるロウハニ政権と強硬派の対立はますます強まりそうだ。
＜2019年12月3日号掲載＞
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