最新記事

中東

イラン政権転覆を狙う反体制派が抱える闇

Bracing for the Fall

2019年10月25日(金)19時00分
ジョナサン・ブローダー(外交・安全保障担当)

今年7月、アルバニアのMEK拠点で行われた講演で登壇するマリアム・ラジャビ Florion Goga-REUTERS

<アメリカのタカ派は政権交代を夢見るが経済制裁を優先するトランプ政権は及び腰だ>

7月13日、ドナルド・トランプ米大統領の個人弁護士を務めるルディ・ジュリアーニ(元ニューヨーク市長)は、アルバニアの片田舎にあるイランの反体制派武装組織モジャーヘディーネ・ハルグ(MEKまたはMKO)の拠点を訪れた。約3400人のメンバーを前に講演を行うためだ。

MEKはイランの「亡命政府」であり、トランプ政権はMEKを現政権に取って代わり得る存在だと見なしていると、ジュリアーニは明言した。「おかげでわれわれは、身の毛のよだつ現政権を転覆させる努力を続ければ、そう遠くない未来に多くの人命を救えるばかりか、信頼できる人々にイランの政権移行を委ねることができると確信している」と、ジュリアーニは喝采の中で述べた。

アメリカの元高官にはよくある話だが、ジュリアーニは高いギャラで講演を精力的に引き受けており、MEKのイベントにもここ数年、何度も登壇している。タカ派として知られるジョン・ボルトン前大統領補佐官(国家安全保障担当)は、MEKの依頼で行った講演で18万ドルを稼いだと、軍事ニュース専門サイト「ディフェンス・ポスト」の編集者でMEK問題に詳しいジョアン・ストッカーは言う。

ボルトンは2018年の大統領補佐官就任以降、MEKの依頼を受けていない。最後の登壇となった2017年のパリでの集会では「高位聖職者による統治に対する有望な対抗勢力」だとMEKを持ち上げた。資産公開の資料によれば、ボルトンはこの講演で4万ドルを受け取った。

MEKは「人民の聖戦士」という意味で、イランの反政府勢力の中では歴史、知名度、組織力でもトップだ。一方、王党派を率いる故モハマド・レザ・パーレビ元国王の息子レザ・パーレビは、反政府勢力を集めて民主選挙までの暫定政権を打ち立てたいと考えている。さらに少数民族や宗教的少数派の武装勢力も存在し、彼らは幅広い自治権が認められる連邦制の実現を求めている。

今年に入ってトランプ政権は、イランで政権交代が起きた場合にMEKが受け皿になり得るとの見方を示した。だが一方で複数の米高官が、トランプはイランの政権交代を求めていないと強調している。経済制裁によってイラン政府を交渉のテーブルに着かせ、「行動変容」を受け入れさせることを目指すわけだ。

これには、検証可能な形での核兵器開発計画の終了や弾道ミサイル開発の中止、レバノンやシリア、イラク、イエメンの武装勢力への支援(イランが中東全域に影響力を広げる手段となっている)の中止などが含まれる。だがイランはこうしたトランプ政権の要求を、政権交代に等しいとして拒否している。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

英大企業の景況感、コロナ禍以来の低水準 イラン情勢

ワールド

米豪、重要鉱物に35億ドル超投資へ 昨年の協力協定

ビジネス

ポルシェ、1─3月期販売は15%減 米中の需要低迷

ビジネス

米ロッキード、パトリオット生産加速継続へ47億ドル
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの大誤算
特集:トランプの大誤算
2026年4月14日号(4/ 7発売)

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【銘柄】イラン情勢で「任天堂」が急落 不確実な相場で人気の優良株から売られる落とし穴
  • 2
    新しいアメリカンドリームは「国外移住」...5人に1人が海外を希望する時代
  • 3
    停戦合意後もレバノン猛攻を続けるイスラエル、「国防軍は崩壊寸前」
  • 4
    健康を守るはずのサプリが癌細胞を助ける? 思いがけ…
  • 5
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 6
    中国がイラン戦争一時停戦の裏で大笑い...一時停戦に…
  • 7
    中国が恐れる「経済ドミノ」
  • 8
    「仕事ができる人」になる、ただ1つの条件...「頑張…
  • 9
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 10
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの…
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文章」...歴史を塗り替えかねない、その内容とは?
  • 3
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収される...潜水艦の重要ルートで一体何をしていた?
  • 4
    韓国、生理用品無償支給を7月から開始 靴の中敷きで…
  • 5
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 6
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 7
    撃墜された米国機から財布やID回収か、イラン側が拡…
  • 8
    停戦合意後もレバノン猛攻を続けるイスラエル、「国…
  • 9
    ポケモンで遊ぶと脳に「専用の領域」ができる? ポ…
  • 10
    中国がイラン戦争一時停戦の裏で大笑い...一時停戦に…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収され…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
  • 10
    第6回大会を終えて曲がり角に来たWBC
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中