最新記事

インタビュー

米ファウチ所長「大統領選前のワクチン完成は非現実的」

2020年9月29日(火)18時15分
ニューズウィーク米国版編集部

1984年から国立アレルギー・感染症研究所の所長を務めるファウチ KEVIN LAMARQUE-REUTERS

<ワクチン完成を急かすトランプ大統領と対立する国立アレルギー・感染症研究所のファウチ所長は、「ホワイトハウスの情報発信は人々の疑念につながっている」と語る>

米国立アレルギー・感染症研究所のアンソニー・ファウチ所長は、アメリカで最も有名な新型コロナウイルス感染症の専門家。感染症のパンデミック(世界的流行)だけでなく、それに伴う政治的混乱のこともよく知っている。

ファウチは現在、11月3日の大統領選前にワクチンの完成を急がせるトランプ大統領と対立しているところだ。大統領選前にワクチンの承認を強行する大統領令について、ファウチは本誌とのインタビューでこう語った。

「ワクチンの安全性と有効性を確認するために何が必要かを理解する人々の手で打ち砕かれるだろう。世間に恥をさらすことになる」

◇ ◇ ◇

──ワクチンの完成を急がせる政治的圧力は有害か。

例えばこんな状況を想像してみてほしい。突然、ホワイトハウスの誰かが(食品医薬品局〔FDA〕の)長官を呼び出し、「今すぐこのワクチンを出せ。さもないとクビだ」と言う。そんなことをすれば、世間から非難されるだろう。考えられないことだ。

(ワクチン承認の)過程にはチェックポイントがいくつもあり、本当に安全で効果があると分かる前に政治が影響を与えることは極めて困難だと思う。国立衛生研究所(NIH)が関係する全ての臨床試験には、データ安全性モニタリング委員会という独立した組織が関与する。そして私やNIHのフランシス・コリンズ所長のような専門家もいる。私たちは時期尚早の緊急使用許可にはっきりと懸念を表明してきた。

── 政治が「反ワクチン派」を勢いづけることを心配しているか。

もちろん。FDAはディープステート(国家内国家)の一部だとか、FDAがヒドロキシクロロキンの緊急使用許可を出した後に撤回したとか、大統領はヒドロキシクロロキンに好意的だとか......。ホワイトハウスのこうした情報発信は、明らかに人々の疑念につながっている。

──米モデルナ社製ワクチンの予備的治験データはあるか。

今のところ何もない。大半の被験者はまだ2回目の接種を受けていない。おそらく9月末までには、どんな状況か分かるだろう。

──治験がいつ終わるのか分からないのか。

仮に賭けをするなら、11月か12月になると思う。

──このワクチンの効果についてはどうか。

第1相試験は被験者45人の小規模なものだったが、自然感染と同等かそれ以上のレベルで中和抗体を誘導した。これは良い兆候だ。私の推測では、ワクチンの予防効果は70~75%程度だと思う。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

焦点:「氷雪経済」の成功例追え、中国がサービス投資

ワールド

焦点:米中間選挙へ、民主党がキリスト教保守層にもア

ワールド

トランプ米大統領、代替関税率を10%から15%に引

ワールド

中国、米国産大豆追加購入の可能性低下も 関税違憲判
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 2
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官が掲げる「新しいスパイの戦い方」
  • 3
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過・吸収する力が備わっている
  • 4
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 5
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 6
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 7
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 8
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    「窓の外を見てください」パイロットも思わず呼びか…
  • 10
    揺れるシベリア...戦費の穴埋めは国民に? ロシア中…
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワートレーニング」が失速する理由
  • 4
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 7
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中